「市立幼児教育・保育施設再編成個別施設方針」を策定しました

令和6年3月現在、本市では幼稚園や保育所、認定こども園といった市立幼児教育・保育施設を24か所運営していますが、老朽化や、施設が狭く新たなニーズに対応できないといった施設（建物)の課題は深刻になっています。また、少子化による長期的な利用児童数減少などへの対応が求められているほか、私立も含めた市全体の教育・保育の質を更に高めていくこと、多様な保育（休日保育、病児保育など）の提供なども課題であり、市立施設の運営見直しが、解決すべき重要課題となっている状況にあります。

このような状況を踏まえ、本市では、市立施設の役割や配置などを見直し、課題に対応するため、令和5年3月に策定した基本方針「市立幼児教育・保育施設のあり方指針」を踏まえ、各施設の再編方針を具体的にまとめた「市立幼児教育・保育施設再編成個別施設方針」を策定しました。

市立幼児教育・保育施設再編成個別施設方針

○概要版（PDF：792KB）

○市立幼児教育・保育施設再編成個別施設方針（PDF：1,695KB）

市立幼児教育・保育施設のあり方指針

「市立幼児教育・保育施設再編成個別施設方針」の前段として、市立幼児教育・保育施設の役割や機能、配置などを見直し、本市全体の幼児教育・保育施設の望ましい姿を見据えた再編を進めるため、基本方針となる「市立幼児教育・保育施設のあり方指針」を策定しました。

○市立幼児教育・保育施設のあり方指針(概要版)（PDF：382KB）

〇市立幼児教育・保育施設のあり方指針(本編)（PDF：1,510KB）