新たな危機事象に対する対応方針策定について

新たな危機事象に対する対応方針

策定の目的

「地域防災計画」、「水防計画」、「国民保護計画」、既に「対応計画、マニュアル」が定められている以外の「危機事象」に関する基本的な考え方を定めることにより、迅速かつ的確な対応体制を整備し、市民の生命、身体及び財産への被害及び市の円滑な行政運営への支障を防止または最小限に抑制することを目的としています。

方針の概要

• 平常時の危機管理、危機事象発生時の対応及び危機収束時の対応を迅速かつ的確に行なうため、個別危機管理対応マニュアルを作成します。その個別マニュアルに即し、職員の危機管理能力・意識の向上を図るとともに、情報共有化体制を整備します。
• 迅速な危機事象への対応を図るため、危機事象にレベル1から3までの3段階を設定し、危機レベルごとに想定される内容、判断基準、対応する組織体制をマニュアルで定めます。
• 応急対応が概ね完了し、新たな被害の発生や拡大のおそれが無いと判断される場合、安全確認を行い、速やかに報道機関に情報提供するとともに、様々な手段で市民へ周知します。
  また、被害を受けた市民からの相談に対応するため、必要に応じ相談窓口を開設するとともに、生活再建支援のための方策を講じます。

対応方針はこちらからご覧になれます。

• 新たな危機事象に対する対応方針（福島市）（PDF：526KB）
• 対応フロー（PDF：298KB）