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更新日:2018年1月4日

個人市民税・県民税の申告相談受付

申告相談受付会場と日程

平成30年度個人市民税・県民税申告相談受付会場

平成30年2月6日(火曜日)から3月15日(木曜日)まで、以下の会場で申告受付を行っています。
なお、指定日のご都合が悪い場合は、対象地区以外の会場でも申告できます。
※期間中、市民税課職員は各会場へ出向いているため、市役所市民税課内での申告相談受付はおこなっていません。

受付時間

午前9時30分から午後3時30分まで(終了時刻30分前までのご来場にご協力をお願いします。)
土湯温泉町支所、茂庭多目的集会所は、午前10時から午後3時までとなります。

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申告が必要なかた

申告が必要か、以下の確認表より確認してください。

個人市民税・県民税申告確認表

H30申告確認表

  • ※1確定申告・・・1年間(1月1日から12月31日)に生じた全ての所得金額に対して所得税を計算し、源泉徴収された税額、納税した税金などの過不足を精算する税務署の手続き。
  • ※2給与支払報告書・・・給与支払者(会社など)が、前年中に従業員に給与を支払った場合に、従業員の1月1日現在居住の市町村に提出しなければならない書類。提出された給与支払報告書は個人市民税・県民税課税の根拠となる書類になります。
  • ※3所得控除・・・申告者が社会保険料や生命保険料、地震保険料、医療費などを前年中に支払った場合や扶養親族などの状況に応じて、所得から差し引くことができる控除額。詳しくは所得控除についてをご覧ください。

上の確認表で『確定申告または市民税・県民税の申告が必要です』に該当したかた

確定申告が必要なかた

以下に該当するかたは福島税務署が開設する申告会場「ウィル福島アクティおろしまち」で申告をお願いします。
日時、問い合わせ先などは確定申告会場・相談会をご覧ください。

給与収入があったかた

  • 源泉徴収票に記載されている扶養人数や所得控除を追加・変更することで、所得税の還付を受ける、または納付をするかた
  • 給与以外の所得(営業、農業、不動産、一時、雑所得等)の合計が20万円を超え、追加納付すべき所得税があるかた

公的年金収入があったかた

  • 源泉徴収票に記載されている扶養人数や所得控除を追加・変更することで、所得税の還付を受けるかた
  • 公的年金収入が400万円を超えるかた
  • 公的年金収入が400万円以下で、公的年金以外の所得(営業、農業、不動産、一時、給与所得等)の合計が20万円を超え、追加納付すべき所得税があるかた

給与・年金収入者以外のかた

  • 確定申告をすることで、所得税の還付を受ける、または納付すべき所得税があるかた

次に該当するかた

  • 土地や建物を売った譲渡所得があったかた ※国、県、市への売却を除く
  • 株式の譲渡や損失繰越などがあるかた
  • 住宅借入金等特別控除を受けるかた
  • 青色申告のかた

これらのかた以外にも確定申告が必要な場合があります。詳しくは福島税務署にお問い合わせください。

市民税・県民税の申告が必要なかた

上記の「確定申告が必要なかた」に該当しないかたは、市民税・県民税の申告が必要です。
申告に必要なものをご準備の上、申告会場にお越しください。

公的年金収入が400万円以下のかた

公的年金収入が400万円以下のかたで、公的年金以外の所得(営業、農業、不動産、一時、給与所得等)の合計が20万円以下に該当するかたは、所得税の還付を受けるための申告(還付申告)をする場合を除き、確定申告は不要です。
ただし、以下のいずれかに当てはまるかたは市民税・県民税申告が必要です。

  • 公的年金以外に20万円以下の所得があるかた
  • 公的年金支払者に報告した扶養人数などを変更したいかた
  • 源泉徴収票に含まれていない控除(社会保険料、医療費、生命保険料、地震保険料など)を追加したいかた

申告方法

申告書は全ての会場において職員がパソコンで作成しますので、事前に申告書に記載する必要はありません。
申告に必要なものをご準備の上、申告会場にお越しください。

営業等、農業、不動産収入があったかた

収支内訳書をあらかじめ記載のうえ、領収書等と一緒にご持参ください。
※収支内訳書は「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。

昨年収入が無かったかた(無収入のかた、遺族・障害年金、雇用(失業)保険、傷病手当のみを受給のかた等)

「平成30年度市民税・県民税(簡易)申告書」をご提出ください。
申告会場は混雑が予想されますので、郵送での申告をおすすめします。
※平成30年度市民税・県民税(簡易)申告書は「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。

郵送先:〒960-8601 福島市五老内町3番1号 福島市役所市民税課宛

郵送での申告を希望されるかた

申告書等をお送りしますので、市民税課までご連絡ください。
また、申告書等は市役所市民税課、支所、出張所の窓口にも備え付けてあるほか、「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。

申告に必要なもの

全てのかた

はんこ、市民税・県民税申告案内書(送付されているかたのみ)、通帳など口座番号がわかるもの。
マイナンバーカードまたは通知カード
※通知カードの場合は、そのほかに身元確認書類として、運転免許証、パスポート、障害者手帳、健康保険証、年金手帳などのうちいずれか1点をお持ちください。

営業・農業・不動産収入があったかた

収支がわかる仕入れ・売上げ等の帳簿類(※)、必要経費の領収書などを科目ごとに集計してお持ちください。
集計をされていないかたは会場で分類・集計をお願いしています。
※平成26年1月から記帳・帳簿などの保存が義務化されています。

給与・年金収入があったかた

給与・年金の源泉徴収票。給与収入があったかたで源泉徴収票が無いかたは、平成29年中の収入がわかるもの。

雑所得があったかた

収入額を証明するもの(支払調書など)と必要経費の書類。

医療費等を支払ったかた

平成29年中に支払った医療費を記載した医療費控除の明細書及び保険者等が発行する医療費通知(医療費のお知らせ)。
やむを得ず領収書となる場合には、あらかじめ集計した上で申告会場にお越しください。
※寝たきり状態のかたのおむつ費用も、おむつ使用証明書と領収書があれば医療費控除の対象になります。
※インフルエンザ等の予防接種や健康診断の費用は、医療費控除の対象外になります。
医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受けるかたは、セルフメディケーション税制の明細書及び一定の取組を証明する結果通知表。

社会保険料を支払ったかた

国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納税(入)通知書、国民年金保険料の控除証明書、任意継続健康保険料の納付証明書など。
※納付書や口座振替で納めている社会保険料は、申告しないと社会保険料控除を受けられません。

生命保険・地震保険料を支払ったかた

保険会社から交付を受けた生命保険、地震保険の控除証明書。

寄附金控除の対象となる寄附をしたかた

寄附した団体から交付を受けた寄附金の領収書など。
※申告が必要なかたのうち、ふるさと納税のワンストップ特例申請をされているかたも必ずお持ちください。

ご自身や扶養親族に障がいがあるかた

本人や扶養親族の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書など。

扶養控除(16歳未満の扶養親族を含む)、配偶者控除、配偶者特別控除、事業専従者控除を申告するかた

扶養親族、配偶者、専従者のマイナンバーカードまたは通知カード
※扶養のかたが国外居住の場合は、親族関係書類及び送金関係書類の確認が必要になりますのでお持ちください(書類が外国語で作成されている場合は翻訳文もあわせて必要になります)。
詳しくは国外居住親族に係る扶養控除等の適用についてをご覧ください。

親族等が申告する場合

申告者本人のマイナンバーカードまたは通知カードいずれかのコピー
※通知カードの場合は、上記「全てのかた」の欄に記載の身元確認書類のコピーもあわせてお持ちください。

申告用紙等ダウンロード

申告時期によくいただくご質問とその回答

 

ご質問

回答

1

市民税・県民税の申告のときに、マイナンバーの記載及び提示は必要ですか?

平成29年1月以降、申告する場合は、マイナンバーの記載及び提示が必要です。
申告に必要なものを確認ください。
※扶養控除(16歳未満の扶養親族を含む)、配偶者控除、配偶者特別控除、事業専従者控除を申告するかたの分も必要になります。

2

市民税・県民税の申告をしないと、どうなりますか?

提出していただく申告書は、個人市民税・県民税、国民健康保険税、介護保険料などの算定の基礎資料になります。申告書の提出がないと各種控除が受けられず、これらの税額や保険料の額が高くなってしまったり、公営住宅の入居、就園奨励費助成、国民年金の免除などの申請に必要な所得証明書を取得できなくなります。

3

指定の日時、会場以外でも申告はできますか?

指定日以外の会場でも申告できますので、都合の良い日に開設している会場にお越しください。
事前の連絡は不要です。

4

会場に行くことができないときはどのようにすればよいですか?

郵送で市民税・県民税の申告ができます。申告書等は「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。
また、お送りする事も可能ですので、市民税課までご連絡ください。

5

公的年金収入が400万円以下ですが、市民税・県民税の申告は必要ですか?
税務署で申告は不要と言われました。

所得税の還付を受けるための確定申告(還付申告)をするかた、または公的年金以外の所得(営業、農業、不動産、一時、給与所得等)の合計が20万円を超え、追加納付すべき所得税があるかたを除き、確定申告は不要です。
ただし、下記に該当する方は確定申告が不要なかたであっても市民税・県民税の申告が必要です。

  • 公的年金以外に20万円以下の所得があるかた
  • 公的年金支払者に報告した扶養人数などを変更したいかた
  • 源泉徴収票に含まれていない控除(社会保険料、医療費等、生命保険料、地震保険料など)を追加したいかた

6

収入が無い場合でも、市民税・県民税の申告は必要ですか?

収入が無い場合でも申告が必要です。市民税・県民税(簡易)申告書を提出してください。
市民税・県民税(簡易)申告書は「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。
ただし、配偶者控除、扶養控除の適用によりご自身が扶養されているかたは申告不要ですが、扶養するかたが福島市外に居住している場合は申告が必要です。

7

遺族・障害年金、雇用(失業)保険、傷病手当のみを受給していますが、市民税・県民税の申告は必要ですか?

遺族・障害年金、雇用(失業)保険、傷病手当のみを受給しているかたも市民税・県民税の申告が必要です。
これらの収入は税額計算上の課税になる収入とは見なされませんが、上記6の収入が無いかたの場合と同様に市民税・県民税の申告が必要になります。

8

少額のパート、アルバイトの収入のみですが、市民税・県民税の申告は必要ですか?(学生のかたを含む)

給与支払報告書が勤務先から市役所に提出されている場合は申告不要ですが、提出されていない場合は市民税・県民税の申告が必要です。提出されているかどうかは勤務先にお問い合わせください。

9

市民税・県民税の申告案内書が来ないときは、申告しなくてもいいのですか?

案内書が届かなくても市民税・県民税の申告が必要な場合があります。申告が必要かどうかは申告が必要なかたより確認してください。
なお、これまで申告案内書を送付されていたかたでも、昨年、確定申告をされたかたには、申告案内書を送付しておりません。

10

医療費控除は医療費が10万円以上支払っていないと控除対象になりませんか?

所得の金額に応じて、支払った医療費が10万円以下でも該当する場合があります。
また、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受けるかたは、特定一般用医薬品等の購入費が1万2千円を超えた場合、控除対象となります。
詳しくは所得控除についてをご覧ください。

確定申告会場・相談会

マイナンバー制度導入に伴い、確定申告書の提出の際には、マイナンバーの記載と本人確認が必要になります。

確定申告会場

ウィル福島アクティおろしまち(福島市鎌田字卸町10-1)
※会場にお越しの際は、阿武隈急行が便利です。(「卸町駅」下車、徒歩5分)

受付時間

平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)の月曜日から金曜日(土日を除く)
午前9時30分から午後4時まで
(2月18日及び2月25日に限り日曜日に開設します。)
※会場開設前は、税務署内を含め申告書作成会場を設置しておりません。

確定申告に関する問い合わせ

福島税務署(電話:024-534-3121)
※自動音声案内「0」番を選択してください。

インターネットでも確定申告書が作成できます。詳細は国税庁ホームページをご覧ください。

税理士会による確定申告と税の無料相談会

確定申告、個人市民税・県民税、その他税金に関することについてご相談ください。
はんこや各種証明書などの必要書類をご持参ください。

受付会場

受付時間

ユニックスビル8階
(福島駅東口バス乗り場向かい)

2月23日(金曜日)、24日(土曜日)
午前10時から午後4時まで

サンライフ福島
(福島市北矢野目字壇ノ腰6-16)

2月23日(金曜日)
午前10時から午後4時まで

福島税務相談所
(福島市森合町14-29)

2月16日(木曜日)から3月12日(月曜日)まで(2月23日および土日を除く)
午前9時30分から午後4時まで

問い合わせ

東北税理士会 福島支部(電話:024-534-3907)

所得税の確定申告(還付申告)をするかた

昨年中の収入が給与収入または公的年金収入のみで、扶養人数の変更や医療費控除などの追加により所得税の還付を受けるかたは、市が開催する申告会場でも確定申告(還付申告)をすることができます。
市職員による受付期間は、平成30年2月6日(火曜日)から3月15日(木曜日)までです。(土日祝日を除く)
ただし、雑損控除や住宅借入金等特別控除があるかたは、税務署が開催する会場での申告となりますので、ご注意ください。

このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

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