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更新日:2020年3月12日

個人市民税・県民税の申告相談受付

申告相談受付会場と日程

令和2年度個人市民税・県民税申告相談受付会場

令和2年2月7日(金曜日)から3月16日(月曜日)まで、以下の会場で申告受付を行っています。
なお、指定日のご都合が悪い場合は、対象地区以外の会場でも申告できます。
※期間中、市民税課職員は各会場に出向いているため、市役所市民税課での申告相談受付はおこなっていません。

受付時間

午前9時30分から午後3時30分まで(終了時刻30分前までのご来場にご協力をお願いします。)
大波多目的集会所は午前9時30分から午後3時まで、土湯温泉町支所・茂庭多目的集会所は午前10時から午後3時までとなります。

R2会場日程

申告が必要なかた

申告が必要か、以下の確認表より確認してください。

個人市民税・県民税申告確認表

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※1確定申告・・・1年間(1月1日から12月31日)に生じた全ての所得金額に対して所得税を計算し、源泉徴収された税額、納税した税金などの過不足を精算する税務署の手続き。

※2給与支払報告書・・・給与支払者(会社等)が、前年中に従業員に給与を支払った場合に、従業員の1月1日現在居住の市町村に提出しなければならない書類。提出された給与支払報告書は個人市民税・県民税課税の根拠となる書類になります。

※3所得控除・・・申告者が社会保険料や生命保険料、地震保険料、医療費などを前年中に支払った場合や扶養親族などの状況に応じて、所得から差し引くことができる控除額。詳しくは所得控除についてをご覧ください。

上の確認表で『確定申告または市民税・県民税の申告が必要です』に該当したかた

確定申告が必要なかた

以下に該当するかたは福島税務署が開設する申告会場「ウィル福島アクティおろしまち」で申告をお願いします。
日時、お問い合わせ先などは確定申告会場・相談会をご覧ください。

給与収入があったかた

  • 源泉徴収票に記載されている扶養人数や所得控除を追加・変更することで、所得税の還付を受ける、または納付をするかた
  • 給与以外の所得(営業、農業、不動産、一時、雑所得等)の合計が20万円を超え、追加納付すべき所得税があるかた

公的年金収入があったかた

  • 源泉徴収票に記載されている扶養人数や所得控除を追加・変更することで、所得税の還付を受けるかた
  • 公的年金収入が400万円を超えるかた
  • 公的年金収入が400万円以下で、公的年金以外の所得(営業、農業、不動産、一時、給与所得等)の合計が20万円を超え、追加納付すべき所得税があるかた

給与・年金収入者以外のかた

  • 確定申告をすることで、所得税の還付を受ける、または納付すべき所得税があるかた

次に該当するかた

  • 土地や建物を売った譲渡所得があったかた ※国、県、市への売却を除く
  • 株式の譲渡や損失繰越などがあるかた
  • 住宅借入金等特別控除を受けるかた
  • 青色申告のかた

これらのかた以外にも確定申告が必要な場合があります。詳しくは福島税務署にお問い合わせください。

市民税・県民税の申告が必要なかた

 上記の「確定申告が必要なかた」に該当しないかたは、市民税・県民税の申告が必要です。
申告に必要なものをご準備のうえ、申告会場にお越しください。

公的年金収入が400万円以下のかた

公的年金収入が400万円以下のかたで、公的年金以外の所得(営業、農業、不動産、一時、給与所得等)の合計が20万円以下に該当するかたは、所得税の還付を受けるための申告(還付申告)をする場合を除き、確定申告は不要です。
ただし、以下のいずれかに当てはまるかたは市民税・県民税申告が必要です。

  • 公的年金以外に20万円以下の所得があるかた
  • 公的年金支払者に報告した扶養人数などを変更したいかた
  • 源泉徴収票に含まれていない控除(社会保険料、医療費、生命保険料、地震保険料など)を追加したいかた

申告方法

申告書は全ての会場において職員がパソコンで作成しますので、事前に申告書に記載する必要はありません。
申告に必要なものをご準備のうえ、申告会場にお越しください。

営業等、農業、不動産収入があったかた

収支内訳書をあらかじめ記載のうえ、領収書などと一緒にご持参ください。
※収支内訳書は「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。

昨年収入が無かったかた(無収入のかた、遺族・障害年金、雇用(失業)保険、傷病手当のみを受給のかた等)

「令和2年度市民税・県民税(簡易)申告書」をご提出ください。
申告会場は混雑が予想されますので、郵送での申告にご協力をお願いします。
※令和2年度市民税・県民税(簡易)申告書は「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。

郵送先:〒960-8601 福島市五老内町3番1号 福島市役所市民税課あて

郵送での申告を希望されるかた

申告書などをお送りしますので、市民税課までご連絡ください。
また、申告書などは市役所市民税課、支所、出張所の窓口にも備え付けてあるほか、「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。

 申告に必要なもの

平成31年1月から令和元年12月の収入・控除・経費の金額が分かるものをお持ちください

全てのかた

はんこ、市民税・県民税申告案内書(送付されているかたのみ)、通帳など口座番号が分かるもの
マイナンバーカードまたは通知カード
※通知カードの場合は、そのほかに身元確認書類として、運転免許証、パスポート、障害者手帳、健康保険証、年金手帳などのうちいずれか1点が必要です(写しも可)。

利用者識別番号(16桁)をお持ちのかた

税務署からの確定申告のお知らせ(はがき・通知書)、ID・パスワード方式の届出完了通知

営業・農業・不動産収入があったかた

収支が分かる仕入れ・売上げなどの帳簿類、必要経費の領収書などを科目ごとに集計してお持ちください。集計されていないかたは会場で分類・集計をお願いしています。
※平成26年1月から記帳・帳簿等の保存が義務化されています。

給与・年金収入があったかた

給与・年金の源泉徴収票。給与収入があったかたで源泉徴収票が無いかたは、給与明細書など収入が分かるもの。

雑所得があったかた

収入額を証明するもの(支払調書など)と必要経費の書類

社会保険料を支払ったかた

国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納税(入)通知書、国民年金保険料の控除証明書、任意継続健康保険料の納付証明書など
※納付書や口座振替で納めている社会保険料は、申告しないと社会保険料控除を受けられません。

生命保険・地震保険料を支払ったかた

保険会社から交付を受けた生命保険、地震保険の控除証明書

寄附金控除の対象となる寄附をしたかた

寄附した団体から交付を受けた寄附金の領収書など
※申告が必要なかたのうち、ふるさと納税のワンストップ特例申請をされているかたも必ずお持ちください。

ご自身や扶養親族に障がいがあるかた

本人や扶養親族の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書など

扶養控除(16歳未満の扶養親族を含む)、配偶者控除、配偶者特別控除、事業専従者控除を申告するかた

扶養親族、配偶者、専従者のマイナンバーカードまたは通知カード(写しも可)
※扶養のかたが国外居住の場合は、「親族関係書類及び送金関係書類」の確認が必要です(書類が外国語で作成されている場合は翻訳文も併せて必要です)。
詳しくは国外居住親族に係る扶養控除等の適用についてをご覧ください。

医療費等を支払ったかた

医療費控除の明細書、明細書への記載を省略する場合は保険者等が発行する医療費のお知らせ。

※令和元年分までは領収書による申告ができます。やむを得ず領収書となる場合は、あらかじめ集計したうえで申告会場にお越しください。
※寝たきり状態のかたのおむつ費用は、医師が交付するおむつ使用証明書と領収書。            ※医療費控除の特例の適用を受けるかたは、セルフメディケーション税制の明細書と健康診断の結果通知表など。
※インフルエンザなどの予防接種や健康診断の費用は、医療費控除の対象外です。

親族等が申告する場合

申告者本人のマイナンバーカードまたは通知カード(写しも可)
※通知カードの場合は、上記「全てのかた」の欄に記載の身元確認書類も併せて必要です。

申告用紙等ダウンロード

申告時期によくいただくご質問とその回答

 

ご質問

回答

1

市民税・県民税の申告のときに、マイナンバーの記載及び提示は必要ですか?

平成29年1月以降、申告する場合は、マイナンバーの記載及び提示が必要です。
申告に必要なものを確認ください。
※扶養控除(16歳未満の扶養親族を含む)、配偶者控除、配偶者特別控除、事業専従者控除を申告するかたの分も必要になります。

2

市民税・県民税の申告をしないと、どうなりますか?

提出していただく申告書は、個人市民税・県民税、国民健康保険税、介護保険料などの算定の基礎資料になります。申告書の提出がないと各種控除が受けられず、これらの税額や保険料の額が高くなってしまったり、所得証明書などが取得できなくなります。

3

指定の日時、会場以外でも申告はできますか?

指定日以外の会場でも申告できますので、都合の良い日に開設している会場にお越しください。
事前の連絡は不要です。

4

会場に行くことができないときはどのようにすればよいですか?

郵送で市民税・県民税の申告ができます。申告書等は「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。
また、お送りする事も可能ですので、市民税課までご連絡ください。

5

公的年金収入が400万円以下ですが、市民税・県民税の申告は必要ですか?
税務署で申告は不要と言われました。

所得税の還付を受けるための確定申告(還付申告)をするかた、または公的年金以外の所得(営業、農業、不動産、一時、給与所得等)の合計が20万円を超え、追加納付すべき所得税があるかたを除き、確定申告は不要です。
ただし、下記に該当するかたは確定申告が不要なかたであっても市民税・県民税の申告が必要です。

  • 公的年金以外に20万円以下の所得があるかた
  • 公的年金支払者に報告した扶養人数などを変更したいかた
  • 源泉徴収票に含まれていない控除(社会保険料、医療費、生命保険料、地震保険料など)を追加したいかた

6

収入が無い場合でも、市民税・県民税の申告は必要ですか?

収入が無い場合でも申告が必要です。市民税・県民税(簡易)申告書を提出してください。
市民税・県民税(簡易)申告書は「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。
ただし、同一生計配偶者や配偶者控除、扶養控除の適用によりご自身が扶養されているかたは申告不要ですが、扶養するかたが福島市外に居住している場合は申告が必要です。

7

遺族・障害年金、雇用(失業)保険、傷病手当のみを受給していますが、市民税・県民税の申告は必要ですか?

遺族・障害年金、雇用(失業)保険、傷病手当のみを受給しているかたも市民税・県民税の申告が必要です。

これらの収入は税額計算上の課税になる収入とは見なされませんが、上記6の収入が無いかたの場合と同様に市民税・県民税の申告が必要になります。

8

少額のパート、アルバイトの収入のみですが、市民税・県民税の申告は必要ですか?(学生のかたを含む)

給与支払報告書が勤務先から市役所に提出されている場合は申告不要ですが、提出されていない場合は市民税・県民税の申告が必要です。提出されているかどうかは勤務先にお問い合わせください。

9

市民税・県民税の申告案内書が来ないときは、申告しなくてもいいのですか?

案内書が届かなくても市民税・県民税の申告が必要な場合があります。申告が必要かどうかは申告が必要なかたより確認してください。
なお、これまで申告案内書を送付されていたかたでも、昨年、確定申告をされたかたには申告案内書を送付しておりません。

10

医療費控除は医療費が10万円以上支払っていないと控除対象になりませんか?

医療費の合計(※)ー【(総所得金額等×5%)または(10万円)の少ない方】の金額が医療費控除額になりますので、10万円以下でも該当する場合があります。

また、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受けるかたは、特定一般用医薬品等購入費の合計(※)が1万2千円を超えた場合、控除対象となります。

詳しくは所得控除についてをご覧ください。

※ 保険金などで補てんされた金額を差し引いた後の金額。

11 医療費控除の申告に必要な書類は何ですか? 従来は医療費の領収書による申告でしたが、平成29年分から領収書に代えて医療費控除の明細書が必要になりました。申告するかたが、人ごと病院ごとに医療費の合計を明細に記載する必要があります。ただし、保険者等から交付される医療費通知(医療費のお知らせ)を添付することで、明細への記載が省略できます。明細書は「申請用紙等ダウンロード」からダウンロードすることができます。

確定申告会場・相談会

マイナンバー制度導入に伴い、確定申告書の提出の際には、マイナンバーの記載と本人確認が必要になります。

確定申告会場

ウィル福島アクティおろしまち(福島市鎌田字卸町10-1)
※会場にお越しの際は、福島交通阿武隈急行線が便利です。(「卸町駅」下車、徒歩5分)

受付日時

令和2年2月17日(月曜日)から3月16日(月曜日)まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
午前9時30分から午後4時まで
(ただし、2月24日及び3月1日は開設します。)
※会場開設前は、税務署内を含め申告書作成会場を設置しておりません。

確定申告に関する問い合わせ

福島税務署(電話:024-534-3121)
※自動音声案内「0」番を選択してください。

パソコンやスマートフォンからでも確定申告書が作成できます。詳細は国税庁ホームページをご覧ください。

税理士会による確定申告と税の無料相談会

確定申告、個人市民税・県民税、その他税金に関することについてご相談ください。
はんこや各種証明書などの必要書類をご持参ください。

受付会場

受付時間

ユニックスビル8階
(福島駅東口バス乗り場向かい)

2月22日(土曜日)、23日(日曜日)
午前10時から午後4時まで

福島税務相談所
(福島市森合町14-29)

2月17日(月曜日)から3月10日(火曜日)まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
午前9時30分から午後4時まで(最終受付午後3時30分)

問い合わせ

東北税理士会 福島支部(電話:024-534-3907)

所得税の確定申告をするかた

昨年中の収入が給与収入または公的年金収入のみで、扶養人数の変更や医療費控除などの追加により所得税の還付を受けるかたは、市が開催する申告会場でも確定申告をすることができます。
市職員による受付期間は、令和2年2月7日(金曜日)から3月16日(月曜日)までです。(土曜日・日曜日・祝日を除く)
ただし、住宅借入金等特別控除、特定支出控除などがあるかたは、ウィル福島アクティおろしまちでの申告となりますので、ご注意ください。

台風などの災害等により被害を受けられたかたへ

災害等により住宅家財等の資産に損害を受けた場合、市・県民税の申告を行うことによって、雑損控除の適用を受けることができる場合がありますので、申告に必要なものと一緒に雑損控除の申告に必要なものをお持ちになり、申告会場までお越しください。                                                                 なお、確定申告をされるかたは、雑損控除または災害減免法のいずれかを選ぶことによって所得税の軽減を受けることができる場合がありますので、確定申告会場にて申告してください。

雑損控除について

災害等により住宅家財等の資産に損害を受けた場合、下記の(1)または(2)の算式により計算した金額のうち、いずれか多い額を、損害を受けた年分の総所得金額等の合計額から控除することができます。

損失額-保険金等で補てんされる金額=A

(1)A-総所得金額等の合計額×10%            

(2)災害関連支出(※)-5万円
※災害関連支出とは、災害により滅失した住宅や家財等の取り壊し、除去、原状回復費用など災害に関連して支出したやむを得ない費用のことを指します。

雑損控除による控除額が、損害を受けた年の分の総所得金額等の合計額を上回った(控除しきれなかった)場合、翌年以降、最大3年間まで繰り越すことができます。ただし、それぞれの年ごとに申告が必要となります。

詳細は国税庁ホームページ「令和元年台風第19号に関するお知らせ(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

雑損控除の申告に必要なもの

 

次の①~④が必要です。

①被害を受けた住宅家財等の資産(※)の明細(資産内容、取得時期、取得価格など)が分かる書類                  ※住宅家財等の資産とは、住宅や家財、車両、「生活に通常必要な資産」のことを指します。棚卸資産や事業用固定資産、山林、「生活に通常必要でない資産」は除きます。「生活に通常必要でない資産」とは、1個(組)が30万を超えるような書画や骨董、貴金属、別荘等を指します。

 

②災害関連支出の領収書

③保険金等により補てんされる金額がある場合は、その金額が分かる書類

④り災証明書

 

このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

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