個人市民税・県民税の申告相談受付

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蓬莱学習センター分館

杉妻支所

福島市市民センター

（市役所本庁舎西隣）

• 源泉徴収票に記載されている扶養人数や所得控除を追加・変更することで、所得税の還付を受ける、または納付すべき所得税があるかた
• 給与以外の所得（営業、農業、不動産、一時、雑所得など）の合計が20万円を超え、追加納付すべき所得税があるかた

• 源泉徴収票に記載されている扶養人数や所得控除を追加・変更することで、所得税の還付を受ける、または納付すべき所得税があるかた
• 公的年金収入が400万円を超えるかた
• 公的年金収入が400万円以下で、公的年金以外の所得（営業、農業、不動産、一時、給与など）の合計が20万円を超え、追加納付すべき所得税があるかた

確定申告をすることで、所得税の還付を受ける、または納付すべき所得税があるかた

• 土地や建物を売った譲渡所得があったかた （注意）国、県、市への売却を除く
• 準確定申告のかた（亡くなったかたの申告）
• 株式の譲渡や損失繰越などがあったかた
• 所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）があったかた
• 地震などの自然災害による雑損控除を申告されるかた
• 青色申告のかた
• 令和6年分以前（過年度）の確定申告をするかた

申告のご案内（送付されているかたのみ）、申告者の本人確認書類（マイナンバーカードなど）、口座番号が分かるもの（銀行口座の通帳やキャッシュカードなど）
親族が代理で申告する場合、上記にあわせて代理人の本人確認書類（マイナンバーカードなど）

（注意）本人・親族以外が来場する場合、事前に市民税課へお問い合わせください。

収支内訳書や収支メモ

• （注意）収支が分かる仕入・売上などの帳簿類、必要経費の領収書などを科目ごとに必ず事前集計してお持ちください。集計していない場合は、ご自身で集計していただいた後、申告受付となる場合があります。
• （注意）平成26年1月から記帳・帳簿等の保存が義務化されています。

給与・年金の源泉徴収票

（注意）給与の源泉徴収票がないかたは、給与明細書など収入が分かるもの（市民税・県民税申告のみ可。確定申告は受付不可）

収入額を証明するもの（支払調書など）と必要経費の書類

国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の領収書、国民年金保険料の控除証明書、任意継続健康保険料の納付証明書など
（注意）納付書や口座振替で納めている社会保険料は、申告しないと社会保険料控除を受けられません。

保険会社から発行された生命保険料・地震保険料の控除証明書

（注意）火災保険料については、保険料控除の対象となりません。

寄附した団体から発行された寄附金の領収書など
（注意）申告が必要なかたのうち、ふるさと納税のワンストップ特例申請をされているかたも必ずお持ちください。

本人や扶養親族の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書など

扶養親族、配偶者、専従者のマイナンバーカード（お持ちのかたのみ）
（注意）扶養されている方が国外居住の場合は、「親族関係書類及び送金関係書類」の確認が必要です（書類が外国語で作成されている場合は翻訳文も併せて必要です）。

また令和6年度（令和5年分）より国外居住扶養親族に係る取扱いが一部変更になりました。
詳しくは国外居住親族に係る扶養控除等についてをご覧ください。

「医療費控除の明細書」または「医療費のお知らせ」

• （注意）支払った医療費について、「医療を受けたかた」・「病院等」ごとに必ず事前集計した明細書を作成してください。なお、医療保険者から交付された「医療費のお知らせ」をお持ちいただければ明細書への記入を省略することができます。
• （注意）セルフメディケーション税制を受けるかたは、健康維持増進等に関する取り組みをおこなったことを明らかにする書類（健康診断の結果通知表など）も併せてお持ちください。
• （注意）インフルエンザなどの予防接種や健康診断の費用は、医療費控除の対象外です。

市民税・県民税の申告をしないと、どうなりますか？

提出していただく申告書は、個人市・県民税、国民健康保険税、介護保険料などの算定の基礎資料になります。申告書の提出がないと各種控除が受けられず、これらの税額や保険料の額が高くなる、給付金の算定ができない、所得証明書などが取得できなくなる等不利益が生じる場合があります。

申告日時、会場が指定された申告の案内が届きました。都合が悪い場合は、他の会場でも申告できますか？

申告のご案内が届かないときは、申告しなくてもいいのですか？

案内が届かなくても市民税・県民税の申告が必要な場合があります。申告が必要かどうかは「申告が必要なかた」より確認してください。
なお、これまで申告のご案内が送付されていたかたでも、昨年、確定申告をされたかたには申告のご案内を送付しておりません。

会場に行くことができないときはどのようにすればよいですか？

電子申告または郵送で市民税・県民税の申告ができます。

【電子申告の場合】

スマートフォン・パソコンおよびマイナンバーカードが必要です。詳しくは「個人市民税・県民税の電子申告について（令和8年度申告分から）」をご覧ください。

【郵送の場合】

申告書等は「令和8年度 申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。

公的年金収入が400万円以下ですが、市民税・県民税の申告は必要ですか？
税務署で申告は不要と言われました。

下記に該当するかたは、市民税・県民税の申告が必要です。

• 公的年金以外に20万円以下の所得があるかた
• 源泉徴収票に記載されている扶養人数などを変更したいかた
• 源泉徴収票に含まれていない控除（社会保険料、医療費、生命保険料、地震保険料など）を追加したいかた

ただし、所得税の還付を受けるための確定申告（還付申告）をするかた、または公的年金以外の所得（営業、農業、不動産、一時、給与所得など）の合計が20万円を超え追加納付すべき所得税があるかたは、確定申告が必要です。

収入が無い場合でも、市民税・県民税の申告は必要ですか？

収入が無い場合でも申告が必要です。電子申告または収入状況申出書を提出してください。
収入状況申出書は下記ファイルよりダウンロードできます。
令和8年度収入状況申告書(PDFファイル:304KB)
ただし、同一生計配偶者や配偶者控除、扶養控除の適用によりご自身が扶養されているかたは申告不要です。（扶養するかたが福島市外に居住している場合は申告が必要です。）

遺族・障害年金、雇用（失業）保険、傷病手当のみを受給していますが、市民税・県民税の申告は必要ですか？

遺族・障害年金、雇用（失業）保険、傷病手当のみを受給しているかたも市民税・県民税の申告が必要です。

これらの収入は税額計算上の課税になる収入とは見なされませんが、上記6の収入が無いかたの場合と同様に市民税・県民税の申告が必要になります。

少額のパート、アルバイトの収入のみですが、市民税・県民税の申告は必要ですか？（学生のかたを含む）

給与支払報告書が勤務先から市役所に提出されている場合は申告不要ですが、提出されていない場合は市民税・県民税の申告が必要です。提出されているかどうかは勤務先にお問い合わせください。

医療費控除は医療費を10万円以上支払っていないと控除対象になりませんか？

医療費の合計（注釈）ー【（総所得金額等×5％）または（10万円）の少ない方】の金額が医療費控除額になりますので、10万円以下でも該当する場合があります。
また、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用を受けるかたは、特定一般用医薬品等購入費の合計（注釈）が1万2千円を超えた場合、控除対象となります。
詳しくは所得控除についてをご覧ください。
（注釈）保険金などで補てんされた金額を差し引いた後の金額

医療費控除の申告に必要な書類は何ですか？

申告するかたは、事前に治療を受けた人ごと・病院ごとに医療費の合計を記載した明細書を作成してお持ちください。なお、医療保険者等から交付される医療費通知（医療費のお知らせ）をお持ちいただければ、明細書の作成を省略することができます。

福島税務相談所（福島県税理士会館内）

〒960-8002 福島市森合町14番29号

令和8年2月13日（金曜日）から3月10日（火曜日）まで

午前10時から午後3時30分まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

令和8年2月5日（木曜日）から先着順

午前9時30分から午後4時30分まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）