介護保険負担限度額認定について

介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院)やショートステイを利用するかたの食費・部屋代は、ご本人による負担が原則ですが、低所得の方については、食費・部屋代の負担軽減をおこなっています。申請をいただき、負担軽減の対象となるかたには、「介護保険負担限度額認定証」を交付します。

負担軽減の内容や預貯金等の詳細については、下のチラシをご覧ください。​​​​​​

1. 世帯全員及び配偶者（別世帯・事実婚も含む）の市区町村民税が非課税であること。
2. 預貯金等の資産が、利用者負担段階ごとに設定された額以下であること。

（※）令和7年8月から80.9万円に変更となります。

【令和7年7月31日までの新規申請分】

【令和7年8月1日以降の更新申請分】

申請書を記入の上、本人及び配偶者の預貯金・資産等の額のわかるものの写しを添付し、下記受付窓口または郵送にてご提出ください。

• マイナポータル「ぴったりサービス」は、政府が運営するオンラインサービスです。
• ご自宅のパソコンからの利用には、マイナンバーカードに対応するICカードリーダが必要です。
• スマートフォンからの利用は、マイナンバー対応機種に限ります。

介護保険負担限度額認定証を汚損や紛失をした場合は、介護保険課または各支所へ「介護保険被保険者証等再交付申請書」を提出してください。

無料

介護保険課介護給付係または各支所・出張所

午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝祭日・12月29日から翌年1月3日を除く)

本人、配偶者または世帯員に、市区町村民税が課税されている場合であっても、本人が施設などに入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅の方の生活が困難になる場合には、特例減額措置があります。特例減額措置を受ける場合は、次の1.から6.までのすべての要件に該当する必要があります。詳しくは下記お問い合わせ先まで、ご連絡ください。

1. 属する世帯の構成員の数が2以上であること。
   • 配偶者が同一世帯内に属していない場合は、世帯員の数に1を加えた数が2以上。
   • 施設入所により世帯が分かれた場合も、同一世帯とみなす。世帯の構成員の考え方については下記の2.から6.においても同じとする。
2. 介護保険施設または地域密着型介護老人福祉施設に入所していること。
3. すべての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額)の合計額から、利用者負担と食費及び居住費の年額の見込み合計額を控除した額が80万円（※令和7年8月からは80.9万円）以下であること。
4. すべての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下であること。
5. すべての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
6. すべての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していないこと。