回答
特別徴収対象の従業員が年の途中で退職した場合は、個人住民税の特別徴収ができなくなりますので、異動のあった日の翌月10日までに
「給与支払報告/特別徴収に係る給与所得者異動届出書」のご提出をお願いいたします。
なお、従業員である外国人が退職・帰国（出国）する際は追加のお手続きが必要となる場合があります。
詳細につきましては下記総務省ホームページをご覧ください。
特別徴収をしていた従業員が年の途中で退職しました。
更新日：2025年07月01日
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