各常任委員会の活動(所管事務調査)

各常任委員会は、テーマを設定し、約1年から2年の期間にわたり調査を行っております。（常任委員会については、議会用語一覧をご参照ください。）

本会議において委員長が調査の経過や結果の報告を行い、それに基づき議会は、市長等に対し積極的な政策立案と政策提言をしております。

市長等への政策提言書と各常任委員会の会議録については下記よりご覧ください。

「市民が安心して過ごせる避難所に関する調査」【令和7年10月～】

目的：近年、自然災害は、頻発・激甚化の傾向にあり、避難所設置の蓋然性は高まり、求められるニーズも複雑・多様化している。加えて、長期化した際の対応や感染症対策など避難所運営における課題は多岐にわたる。
このことから、市民が安心して過ごせる避難所に関する調査を行うことにより、多様化する市民ニーズへの対応と避難所の環境の向上に資することを目的とする。

「自殺対策に関する調査」【令和7年10月～】

目的：わが国においては、自殺者数が毎年2万人を超える水準で推移し、本市においても多くの尊いいのちが失われている。社会全体のつながりが希薄化している現代において、地域住民と身近な関わりを持つ地方自治体の役割は重要であり、予防策や相談・支援体制の整備が課題となっている。
このことから、自殺対策や孤独・孤立を防ぐための調査を行うことにより、自殺の防止を図り、市民一人ひとりがかけがえのないいのちの大切さを理解し、共に支え合う、誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現に資することを目的とする。

「国際会議観光都市認定による効果・影響に関する調査」【令和7年10月～】

目的：本市は、令和7年3月に県内初の国際会議観光都市に認定された。 国際会議開催に伴い、世界中から多数の誘客が期待されるため、今後一層のMICEの誘致活動が求められる。
このことから、国際会議観光都市認定による効果・影響に関する調査を行うことにより、地域経済の活性化や知名度向上に資することを目的とする。

「人口減少社会における持続可能な上下水道事業に関する調査」【令和7年10月～】

目的：人口減少等に伴う水道料金及び下水道使用料等による収入の減少や施設等の老朽化及び耐震化に伴う更新需要の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。 一方で、将来にわたり安定した上下水道事業を維持していくためには、施設や管路の更新・耐震化は必須であり、それら事業の実施に必要な資金、人材の確保が求められている。
このことから、人口減少社会における持続可能な上下水道事業に関する調査を行うことにより、持続可能かつ健全な上下水道事業経営に資することを目的とする。

委員長報告【令和7年6月定例会議】(PDFファイル:654KB)

委員長報告【令和7年6月定例会議】(PDFファイル:687.4KB)

（参考）福島市農業・農村振興条例(PDFファイル:328.9KB)

委員長報告【令和7年6月定例会議】(PDFファイル:433.7KB)