福島市議会機能継続計画
災害対応指針等の見直しを図り、下記特別委員会で議論を重ね、新たに福島市議会機能継続計画を策定しました。
福島市議会における災害への取り組み状況
議会機能継続計画策定特別委員会（令和4年6月16日～令和5年3月24日）
福島市議会では、令和4年6月16日に、新型コロナウイルス感染症など新たな危機事象に対応し、議会機能の維持と早期回復を図ることを目的に災害対応指針等の見直しを図り、議会における機能継続計画を策定するため、議会機能継続策定特別委員会を設置しました。本特別委員会の活動状況は次のとおりです。
なお、本特別委員会は令和5年3月24日の本会議における委員長報告をもって活動を終了しました。
平成27年3月25日
「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出とその事実の隠蔽に強く抗議する決議」を可決し、東京電力に提出しました。
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出とその事実の隠蔽に強く抗議する決議 (PDFファイル: 99.1KB)
平成27年2月6日
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興対策並びに放射線対策等に関する要望書を国会議員に提出しました。
平成27年2月6日 提出の状況 (PDFファイル: 243.0KB)
平成26年11月17日
「原子力災害に関する損害賠償等に関する要望書」を復興庁に提出、「原子力災害の損害賠償に関する責任ある対応を求める決議」を東京電力に提出しました。
平成26年11月17日 提出の状況 (PDFファイル: 90.8KB)
原子力災害に関する損害賠償等に関する要望書 (PDFファイル: 169.6KB)
原子力災害の損害賠償に関する責任ある対応を求める決議 (PDFファイル: 126.7KB)
平成25年8月1日
東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に関する要望書を関係省庁等に提出しました。 (PDFファイル: 314.0KB)
平成24年8月2日
震災・放射線対策等に関する要望書を関係省庁等に提出しました。 (PDFファイル: 300.3KB)
平成24年1月23日
放射線対策等に関する要望書を関係省庁等に提出しました。 (PDFファイル: 639.0KB)
平成23年10月19日
放射線対策等に関する要望書を関係省庁に提出しました (PDFファイル: 321.5KB)
平成23年8月12日
東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会を設置しました。
（活動状況は、下記をご参照ください）
「東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会」の活動結果
平成23年7月12日
市長へ「放射線対策に関する緊急要望書」を提出しました。 (PDFファイル: 213.6KB)
平成23年6月定例会
東日本大震災に関する各常任委員会の所管事務調査の結果を報告しました
平成23年4月28日
市災害対策本部へ「東日本大震災に関する提言書」を提出しました。 (PDFファイル: 412.2KB)
平成23年4月6日
福島市議会災害対策連絡会議を設置しました。 (PDFファイル: 96.1KB)
東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会（平成23年8月12日～平成27年6月15日）
福島市議会では、平成23年8月12日に東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会を設置し、東日本大震災からの復旧復興対策と原子力発電所事故による被害への対策について調査をおこない、本市の災害対応について市当局に提言書を、国や関係省庁には原子力災害対策等に関する意見書等の提出をおこないました。本特別委員会の活動状況は次のとおりです。
なお、本特別委員会は平成27年6月15日の本会議における委員長報告をもって活動を終了しました。
「東日本大震災復旧復興対策並びに原子力発電所事故対策調査特別委員会」の活動結果
除染推進等対策調査特別委員会（平成27年9月25日～平成29年6月16日）
福島市議会では、平成27年9月25日に除染推進等対策調査特別委員会を設置し、除染事業に関する事項、除染作業により除去された土壌の運搬に関する事項、原子力損害賠償に関する事項の3点を調査事項とし、常に本市の除染事業の重要な転換期を見極めながら機を逸することなく詳細な調査を行い、2度にわたる委員長報告と国に対する意見書2件を提出してきました。本特別委員会の活動状況は下記の委員会の活動状況をご覧ください。
なお、本特別委員会は平成29年6月16日の本会議において、改めてこれまでの調査経過について委員長報告を行うとともに、今後も継続する除染事業には引き続き市民協働により誠実かつ着実に事業へ取り組むことが求められるなかで、生活圏森林除染における業者による事業費の不正受給問題発覚により、さらに徹底した管理監督責任を果たす必要があることから、本市の除染事業の現状と今後の課題を踏まえ、道路側溝における市民の清掃活動の再開、市の管理監督責任の2点について市当局に提言を行い活動を終了しました。