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更新日:2025年4月1日
地震による住宅被害を防止するためには、耐震性を確保する必要があります。
このため、「耐震診断により耐震基準に満たないと判定されたもの」の耐震補強を目的とした「耐震改修工事」や「現地建替工事」を希望する方に対して、設計費及び工事費の一部を補助します。
12戸程度
令和7年3月3日(月曜日)から8月29日(金曜日)まで
(予算額に到達次第終了。月締め、応募者多数の場合は抽選。)
地震に対する安全性の向上を目的とする工事(住宅のリフォーム等を一緒に行う場合、耐震補強に係る部分の工事のみ)、現地建替工事が対象です。
対象工事 | 工事内容 | 助成金額 |
---|---|---|
一般耐震改修工事 | 耐震改修工事のうち、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上にする工事 |
耐震改修工事費の5分の4以内 (最大115万円) |
簡易耐震改修工事 | 耐震改修工事のうち、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満にする工事 |
耐震改修工事費の5分の4以内 (最大69万円) |
部分耐震改修工事 | 耐震改修工事のうち、上部構造評点が0.7未満の住宅を主たる居室の部分に特化して1.5以上にする工事 |
耐震改修工事費の5分の4以内 (最大69万円) |
現地建替工事 | 上部構造評点が1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に耐震基準を満たす住宅を新築する工事 |
現地建替工事費の5分の4以内 (最大115万円) |
耐震改修工事とは、地震に対する安全性の向上を目的とし、耐震基準に適合するよう補強または改修する工事。
下記の募集案内を参照の上、住宅政策課へ事前相談をお願いします。
その後、必要書類を住宅政策課の窓口に直接ご持参ください。
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会のホームページにて、「住宅リフォーム安心事業者リスト」を公開しています。詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
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