違反建築防止週間

パトロールの実施日程及び実施区域

パトロールの体制

パトロールの実施結果

工事に着手するときは、工事現場の見やすい位置に、建築基準法による確認済みであることを示す「建築確認済表示板」を設置する必要があります。

建築基準法

建築基準法は、国民の生命、健康、財産を守るため、地震や火災などに対する安全性（求められる性能）や、建築物の敷地、周囲の環境（市街地の安全、衛生等の確保）などに関する必要な基準が定められています。

建築物の安全、衛生を確保するための基準

• 地震、台風、積雪等に対する建築物の安全性の基準
• 火災による延焼、倒壊の防止、階段までの避難施設の設置等に関する火災時の安全性の基準
• 居室の採光、換気、給排水設備、衛生設備等の環境衛生に関する基準

市街地の安全、環境を確保するための基準

• 敷地が一定の幅員以上の道路に接することを求める基準
• 都市計画において定められた用途地域ごとに建築することができる建築物に関する基準
• 建築物の容積率、建蔽率の制限、高さの制限、日影規制等に関する基準

建築物の安全性などを確保するため、建築基準法のチェック

• 建築確認（建築物の計画が、建築基準法やその他の関係法令の基準に適合しているかを審査＝「確認済証」）
  • 建築確認済表示板（工事現場の見やすい位置に、建築基準法による確認済みであることを示す標識を設置）
• 中間検査（安全性に深く関わる工程（特定工程）が終了した段階での、その建築物が法令の基準に適合しているかを検査＝「中間検査合格証」）
• 完了検査（工事が完了した段階で、その建築物が法令の基準に適合しているかを検査＝「検査済証」）

手続きの流れ

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違反建築物

建築基準法令の規定や許可条件等に違反した建築物や敷地を違反建築物といいます。建築基準法や消防法等の法令に適合していないと、地震や台風に対して構造上の問題や万一火災が発生した場合に防火上の不備により安全に避難できず、大災害につながるおそれがありますので、注意が必要です。違反建築物は、日照や環境、防災等の様々な面で、良好な社会形成に影響を及ぼすとともに、所有者にとっても安心して利用できない負（マイナス）の財産といえます。

違反建築物を建てた責任は、建築を依頼した建築主はもちろんのこと、設計をした建築士、工事を請け負った建設業者にあります。違反建築物を取得した場合には、新たに建築物の所有者になった人が、違反を是正しなければなりません。また、建築基準法違反ではなくとも、市街化調整区域では、建築物を使用する人が変わっただけで都市計画法違反となる場合もありますので注意してください。

既存の建築物の用途を変更して別の用途で使用する場合には、変更する用途に関係する建築基準法令や消防法令等の規定に適合させる必要があります。特に店舗等、不特定多数の人々が利用する一定規模以上の建築物等へ用途を変更する場合は、防火避難上の設備設置（排煙設備、非常用照明、内装制限等）が必要となり、用途の変更を行う部分の床面積が200平方メートルを超える場合は、改修を行う前に建築基準法に基づく確認申請（用途変更申請）及び工事完了届の手続きが必要となりますので注意してください。

• 違反建築物の指導・是正（建築基準法第9条）

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ポスター・リーフレット

• 違反建築防止週間ポスター（国土交通省）（PDF：527KB）
• 建築基準法建築士法リーフレット（国土交通省）（PDF：1,403KB）

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