令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、総合的な支援の推進と、事業所が提供する支援の見える化を図るため、5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした、事業所における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という。）を作成し、公表することが求められています。
支援プログラムの公表及び本市への届出がされていない場合には、令和7年4月1日以降、支援プログラム未公表減算（所定単位数の100分の85）が適用されることとなります。
つきましては、支援プログラムの公表方法等について、下記のとおり届出をお願いします。
届出について
対象事業所
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
- 居宅訪問型児童発達支援
届出書類
- 支援プログラムの公表状況に関する届出書
- 事業所において作成・公表した支援プログラム
（注意） 多機能型事業所については、サービス種別ごとに支援プログラムを作成してください。
届出期限
新たに指定を受ける事業所については、指定申請書の提出期限までに届出書類等を提出してください。
届出方法
上記「オンライン申請はこちら」ボタン等によりご提出ください。
届出様式・参考様式・手引き
支援プログラムの公表状況に関する届出書 (Excelファイル: 30.5KB)
【別添資料1】支援プログラム参考様式 (Excelファイル: 9.4KB)