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更新日:2022年10月1日
近年、全国で多発している台風や集中豪雨等による災害を受け、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」が施行されました。
これにより、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成及び市への提出と、訓練の実施が義務化されました。
対象となるのは、土砂災害区域内及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設のうち「福島市地域防災計画」に名称及び所在地が定められた施設です。
また、令和3年5月の法改正により、訓練の実施結果を市へ報告することが義務化されました。
対象施設の所有者または管理者の皆様は、避難確保計画の作成、訓練の実施、市への報告をお願いします。
対象施設はこちらからご確認ください→福島市地域防災計画資料編抜粋(土砂)
福島市地域防災計画資料編抜粋(洪水)
計画作成の際にご活用ください。
・避難確保計画チェックリスト
・避難経路図作成のポイント
・避難経路図作成例
避難確保計画に定めた訓練を実施した場合は、下記の報告書をご提出ください。
なお、訓練実施の際は、避難訓練実施例や避難訓練行動チェックシートを参考にしてください。
・訓練実施結果報告書(ワード:40KB)
・避難訓練実施報告書(記載例)(PDF:123KB)
・オンラインでの報告はこちらからアクセスしてください→避難訓練結果実施報告
(参考資料)
・避難訓練実施例(ワード:18KB)
・避難訓練行動チェックシート(ワード:18KB)
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