制度の概要
近年、全国で多発している台風や集中豪雨等による災害を受け、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」が施行されました。
これにより、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成と市への提出、及び訓練の実施・報告が義務化されました。
対象となるのは、土砂災害区域内及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設のうち「福島市地域防災計画」に名称及び所在地が定められた施設です。
また、令和3年5月の法改正により、訓練の実施結果を市へ報告することが義務化されました。
対象施設の所有者または管理者の皆様は、避難確保計画の作成、訓練の実施、市への報告をお願いします。
対象施設は下記ファイルからご確認ください
福島市地域防災計画資料編抜粋（土砂） (PDFファイル: 236.8KB)
福島市地域防災計画資料編抜粋（洪水） (PDFファイル: 487.3KB)
避難確保計画のひな形
土砂災害編のひな形
土砂災害避難確保計画 (Wordファイル: 128.5KB)
洪水編のひな形
チェックリストと避難経路図作成のポイント
計画作成の際にご活用ください。
避難確保計画チェックリスト (PDFファイル: 72.4KB)
避難経路図作成のポイント (PDFファイル: 229.6KB)
訓練の実施及び報告
避難確保計画に定めた訓練を実施した場合は、下記の報告書をご提出ください。
なお、訓練実施の際は、避難訓練実施例や避難訓練行動チェックシートを参考にしてください。
報告様式
避難訓練実施報告書（記載例） (PDFファイル: 282.8KB)
オンラインでの報告は下記リンクからアクセスしてください
参考資料
避難訓練行動チェックシート (Wordファイル: 17.3KB)
関連資料
土砂災害警戒区域・浸水想定区域
参考資料
この記事に関するお問い合わせ先
危機管理室 計画係
福島市五老内町3番1号
電話番号：024-525-3793
ファックス：024-536-4370
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