要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と訓練の実施について

制度の概要

近年、全国で多発している台風や集中豪雨等による災害を受け、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」が施行されました。
これにより、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成及び市への提出と、訓練の実施が義務化されました。
対象となるのは、土砂災害区域内及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設のうち「福島市地域防災計画」に名称及び所在地が定められた施設です。
また、令和3年5月の法改正により、訓練の実施結果を市へ報告することが義務化されました。
対象施設の所有者または管理者の皆様は、避難確保計画の作成、訓練の実施、市への報告をお願いします。

対象施設はこちらからご確認ください→福島市地域防災計画資料編抜粋（土砂）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市地域防災計画資料編抜粋（洪水）　

避難確保計画のひな形

土砂災害編のひな形

・土砂災害避難確保計画（ワード：129KB）

洪水編のひな形

・浸水避難確保計画（ワード：126KB）

チェックリストと避難経路図作成のポイント

計画作成の際にご活用ください。

・避難確保計画チェックリスト
・避難経路図作成のポイント
・避難経路図作成例

訓練の実施及び報告

避難確保計画に定めた訓練を実施した場合は、下記の報告書をご提出ください。
なお、訓練実施の際は、避難訓練実施例や避難訓練行動チェックシートを参考にしてください。

報告様式

・訓練実施結果報告書（ワード：40KB）
・避難訓練実施報告書（記載例）（PDF：123KB）
・オンラインでの報告はこちらからアクセスしてください→避難訓練結果実施報告

（参考資料）

・避難訓練実施例（ワード：18KB）
・避難訓練行動チェックシート（ワード：18KB）

関連資料

土砂災害警戒区域・浸水想定区域

・土砂災害ハザードマップ
・洪水ハザードマップ

参考資料

・国土交通省チラシ（PDF：658KB）