産業廃棄物多量排出事業者の処理計画及び実施状況の報告について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第12条第9項及び第12条の2第10項の規定により、事業活動に伴い多量の産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を生じる事業場を設置している事業者のうち下記の対象事業者に該当する場合には、当該事業場に係る産業廃棄物等の減量その他その処理に関する計画を策定し、毎年6月30日までに福島市長に提出する義務があります。

また、前年度に産業廃棄物処理計画書を提出した事業者は、今年度の産業廃棄物処理計画書の提出義務の有無に関わらず、実施状況報告書を提出する必要があります。

なお、作成及び提出義務を怠った場合は、20万円以下の過料に処されますのでご留意ください。

注意：平成29年6月の法改正により、令和2年4月1日より前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量が年間50トン以上（PCB廃棄物を除く）の事業場を設置する事業者は電子マニフェストの使用が義務付けられています。再確認の上、該当している場合は遅滞なく電子マニフェストを導入してください。

電子マニフェストの加入手続き、操作方法等については、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センターへお問い合わせください。

電話番号0800-800-9023（通話料無料フリーアクセス）

受付方法、受付控え交付及び記入例に関して次のとおり変更がありますのでご留意ください

1. 電子メール受付を廃止しましたので、令和8年4月以降に提出の際は、オンライン申請による提出をご利用ください。郵送又は持参での提出事業者様についても、提出負担軽減のためぜひオンライン申請をご利用ください。
2. オンライン申請による提出に際し受付控えを希望される事業者様は、外部機関または監査機関へ提出証明として提示を求められている等やむを得ない場合に限り希望いただき、単に受付完了の記録として希望される場合は、オンライン提出受付完了画面の「入力内容を印刷する」によりご対応ください。
3. 代表者印や会社印、個人印等は押印しないでください。また、個人情報に該当する内容（社員の個人名等）は記載しないでください。（法の規定上、市ホームページで公表することとなるため。）
4. 誤記入の多い箇所について記入例に追記しましたので、下部の共通欄「記載例(PDF)」をご覧ください。

1. 前年度の産業廃棄物の排出量が1,000トン以上である事業場を設置している事業者は、当年度の「産業廃棄物処理計画書」を提出
2. 前年度の特別管理産業廃棄物の排出量が50トン以上である事業場を設置している事業者は、当年度の「特別管理産業廃棄物処理計画書」を提出
3. 前年度に、福島市へ処理計画書を提出した事業者は、計画に対する「実施状況報告書」を提出

• 注意：福島市内の事業場ごとに上記排出量以上か確認し、該当する事業場についての計画書を作成してください。ただし、建設工事等の場合は、福島市内の各工事現場等における排出量を合算した量が上記排出量以上の場合、計画書を作成してください。
• 注意：対象となる事業場が閉鎖などの理由により存在しない場合は、廃棄物対策課までお問い合わせください。

福島市オンライン申請、郵送または持参

電子メールでの受付は廃止しました。

（注意）事業者様の事務負担軽減のため、ぜひ福島市オンライン申請での提出をご利用ください。

• 注意：受付印が必要な場合は、正本と副本の2部をご提出ください（郵送の場合は返信用封筒に切手を貼って同封してください）

処理計画及び実施状況報告の公表は、市ホームページで行います。

注意：令和2年度（2020年度）より、特別管理産業廃棄物処理計画書及び処理実施状況報告書の様式が変更となっておりますのでご留意願います。記載欄が追加）

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課が「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル」策定していますので、こちらも参考にしてください。