居住サポート住宅認定制度

要援助者

（例）見守りが必要な単身高齢者

住宅確保要配慮者等
又は、要援助者

（例）毎日の安否確認は必要でない子育て世帯、元気な高齢者、社会参加している障がい者

• 入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、要配慮者の入居を不当に制限しないものであること
• 専用住宅（入居者を安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎの3つの居住サポートが必要な要配慮者等に限定）を1戸以上設けること 

• 一日に一回以上、通信機器・訪問等により、入居者の安否確認を行うこと
• 一月に一回以上、訪問等により、入居者の心身・生活状況を把握すること
• 入居者の心身・生活状況に応じて利用可能な福祉サービスに関する情報提供や助言を実施し、必要に応じて行政機関や福祉サービス事業者につなぐこと 

• 規模：床面積が一定の規模以上であること
  （新築）25平方メートル以上
  （既存）18平方メートル以上
  ※シェアハウスの場合は、別途基準あり
• 耐震性を有すること（耐震性を確保する見込みがある場合を含む）
• 一定の設備（台所、便所、浴室等）を設置していること