軽自動車税の減免

福島市税条例第76条及び77条に基づき、軽自動車税が減免される場合があります。該当する場合は、申請を行ってください。
減免の申請は、郵送または窓口でお手続きできます。

（注意）軽自動車税の減免申請には、申請期間がございます。詳しくは下記「申請期間」をご確認ください。

減免できるかたによって条件や必要書類が異なります。
よく確認して申請してください。

1. 障がい者手帳の交付日が減免を受ける年度の4月1日以前であること
2. 障がい者手帳の交付を受けている方が、減免を受ける年度の4月1日現在で軽自動車等の納税義務者であること
   ただし、手帳の交付を受けている方が18歳未満の場合や知的障がい者、精神障がい者の場合は、生計が同一の方が納税義務者になっている場合も対象となります。
3. 他の車両（普通自動車を含む【※】）の減免を受けていないこと
   減免を受けられる車両は、障がい者1人につき1台までとなります。（普通自動車も含めます）
4. 障がい者手帳の等級及び障がい名が以下の表のいずれかに該当すること

   1.身体障がい者に係る軽自動車税の減免認定基準表

   障害の区分	身体障害者のかたが自ら運転する場合	身体障害者のかたと生計を一にするかたまたは常時介護するかたが運転する場合
   視覚障害	1級から4級	1級から4級
   聴覚障害	2級、3級	2級、3級
   平衡機能障害	3級	3級
   音声機能障害（喉頭摘出による 音声機能障害がある場合に限る。）	3級	なし
   上肢不自由	1級、2級	1級、2級
   下肢不自由	1級から6級	1級から3級
   体幹不自由	1級から3級、5級	1級から3級
   乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害 上肢機能	1級、2級	1級、2級
   乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害 移動機能	1級から6級	1級から6級
   心臓・腎臓・呼吸器・小腸・ぼうこう または直腸機能障害	1級、3級、4級	1級、3級、4級
   免疫機能障害	1級から4級	1級から4級
   肝臓機能障害	1級から4級	1級から4級

   2.戦傷病者に係る軽自動車税の減免認定基準表

   障害の区分	戦傷病者のかたが自ら運転する場合	戦傷病者のかたと生計を一にするかたまたは常時介護するかたが運転する場合
   視覚障害	特別項症から第4項症	特別項症から第4項症
   聴覚障害	特別項症から第4項症	特別項症から第4項症
   平衡機能障害	特別項症から第4項症	特別項症から第4項症
   音声機能障害（喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。）	特別項症から第2項症	なし
   上肢不自由	特別項症から第3項症	特別項症から第3項症
   下肢不自由	特別項症から第6項症まで及び第1款症から第3款症	特別項症から第3項症
   体幹不自由	特別項症から第6項症まで及び第1款症から第3款症	特別項症から第4項症
   心臓・腎臓・呼吸器・小腸・肝臓・ぼうこうまたは直腸機能障害	特別項症から第3項症	特別項症から第3項症

   3.知的障がい者または精神障がい者に係る軽自動車税の減免認定基準表

   障害の程度	本人、本人と生計を一にするかたまたは常時介護するかたが運転する場合 療育手帳の交付を受けているかた	本人、本人と生計を一にするかたまたは常時介護するかたが運転する場合 精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証の交付を受けているかた
   知的障害または精神障害	重度の知的障害者で療育手帳に「A」判定の表示がある場合	精神障害者保健福祉手帳に「1級」及び「通院医療費受給者番号」の表示がある場合

【※】普通自動車の減免申請窓口は、県北地方振興局県税部（024-521-2702）です。 

＜必須のもの＞
1．減免申請書（記入例を参考に記入してください。）（補足）減免申請書記入例
2．「身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳」のいずれかのコピー【注釈1】
3．軽自動車等を運転するかたの「運転免許証」のコピー
4．減免を受けたい軽自動車等の「車検証」のコピー【注釈2】
5．減免を受けたい軽自動車等の「軽自動車税納税通知書」（お支払いはしないでください。）

＜該当する方のみ必要なもの＞
6．常時介護証明書【注釈3】
7．世帯全員の住民票【注釈4】
8．自立支援医療受給者証【注釈5】

【注釈1】手帳の交付年月日、障がいの種類および障がいの等級が確認できるページをすべてコピーしてください。
【注釈2】電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」のコピーも提出してください。
【注釈3】「常時介護証明書」は、障がい者と生計を別にする方が常時介護をし、自動車を運転する場合に必要となります。（自動車の運転者が障がい者本人の場合は提出の必要はありません。）
「常時介護証明書」の発行は障がい福祉課で行っておりますので、詳しくはお問い合わせください。
【注釈4】福島市外に住民票がある世帯で、障がい者と生計を一にする方が自動車を運転する場合に必要となります。
【注釈5】精神障害者手帳により減免を受ける方は自立支援医療受給者証も必要となります。

下記1.～3.のいずれかに該当する車両

1. 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人が所有し、専らその業務の用に供するもの
2. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第1号に規定する公益社団法人及び同条第2号に規定する公益財団法人が所有し、専らその業務の用に供するもの
3. 特定非営利活動促進法第2条第3号に規定する認定特定非営利活動法人が所有し、専らその業務の用に供するもの

（注意）リース会社が所有者となっている車両は、公益のために直接専用するものではないため減免の該当になりません。

1．減免申請書（法人用）
2．設立許可証の写し【注釈1】
3．定款【注釈2】
4．軽自動車税納税通知書（お支払いはしないでください）
5．車検証の写し（電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項の写し」も必要）

【注釈1】「設立許可証の写し」は初申請時のみ必要となります。
【注釈2】「定款」は、初申請時または変更があった場合のみ必要となります。
 

下記1.～2.のいずれかに該当する車両

1. 車椅子の昇降装置または固定装置を装備しているのもの
2. 浴槽を装備しているもの

■構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものであることが車検証に記載されているもの （8ナンバーの車両）

車検証の「車体の形状」欄に「車いす移動車」、「身体障がい者輸送車」、「入浴車」等の記載があるものに限ります。

1．減免申請書（改造車両用）
2．軽自動車税納税通知書（お支払いはしないでください）
3．車検証の写し（電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項の写し」も必要）

■構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものであることが車検証に記載されていないもの

身体障がい者等の利用に供するための構造を有していることが写真等で確認できるものに限ります。

1．減免申請書（改造車両用）
2．軽自動車税納税通知書（お支払いはしないでください）
3．車検証の写し（電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項の写し」も必要）
4．車両の構造（改造部分）が分かる写真
5．車両のナンバーを含めた車両全体が確認できる写真

暴風、地震、落雷、洪水の自然現象によって当該軽自動車等が罹災し、罹災証明書等が発行された場合

1. 軽自動車税は4月1日現在所有者（所有権留保の場合は使用者）に課税します。
2. 減免対象となるのは、障がい者1人につき1台（普通自動車を含む）です。

1．減免に該当する等級の身体障害者手帳・戦傷病者手帳所有のかた、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかのかた
軽自動車税納税通知書発付後より、納期限まで

令和8年度▶令和8年5月8日（金曜日）～令和8年6月1日（月曜日）まで

2．公用のため直接専用するものと認められるもの、構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのもの、災害により滅失し、または原状回復が困難なものと認められるもの
軽自動車税納税通知書発付後より、納期限の7日前まで

令和8年度▶令和8年5月8日（金曜日）～令和8年5月25日（月曜日）まで

（注意）申請期限を過ぎた場合、令和8年度の減免は受けられませんのでご注意ください。

（注意）郵送での申請の場合、申請期間内必着。

福島市役所市民税課税制係（市役所2階）

〒960-8601
福島市五老内町3番1号
福島市役所市民税課税制係

1. 減免を受けられる車両は、障がい者1人につき1台までです。（普通自動車も含めます。）
2. 申請は申請期間必着となります。申請期間を過ぎた場合には減免できませんのでご注意ください。
3. 提出していただく書類を基に減免の可否を判断するため、申請いただいた場合でも減免が認められない場合があります。