国の告示改正に伴い、定期報告制度が変わります(令和7年7月1日施行)

主な変更点(福島市の対応)

新たに報告が必要となる設備

福島市では、告示改正に伴い、新たに建築設備を報告対象として指定します。

  • 建築設備(機械換気設備、排煙設備、非常用照明装置)

 

対象の取り扱いが変わらないもの

「常時閉鎖式防火扉」については、従来どおり「特定建築物定期調査」での報告とし、「防火設備定期検査」での報告は不要です。

種別 主な変更点
特定建築物

建築設備等及び昇降機等の定期検査と重複していた調査点検項目の削除

調査項目、調査結果図、調査方法の一部改正

「常時閉鎖式防火扉」は、本調査により報告

建築設備【新指定】

機械換気設備、排煙設備、非常用照明装置の報告が必要

検査方法の一部改正

防火設備

検査項目の一部改正

「常時閉鎖式防火扉」は、防火設備定期検査報告は不要

昇降機等 検査項目、検査方法の一部改正
定期報告の告示改正について(表)
定期報告の告示改正について(裏)

改正の目的

 定期報告に係る調査・検査の合理化やデジタル化の促進を目的として、令和6年国土交通省告示第974号(令和6年6月28日公布)及び、令和7年国土交通省告示第53号(令和7年1月29日公布)が改正されました。

 定期調査・検査等の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表等が見直しされました。

 

経過措置【令和8年3月31日(令和7年度中)まで】

 令和7年7月1日改正福島市建築基準法施行細則附則に定めるとおり、令和8年3月31日(令和7年度中)までは従来の方式、報告対象、報告内容でご報告いただけます。

この記事に関するお問い合わせ先

都市政策部 開発建築指導課 指導係
福島市五老内町3番1号
電話番号:024-525-3764
ファックス:024-533-0026
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