定款変更

NPO法人が定款を変更する際には、定款で定める方法により、社員総会において議決することが必要になります。（NPO法第25条第1項）

定款の変更を行う場合、所轄庁の認証を受ける必要なく、届出のみで足りる場合と所轄庁の認証を受ける必要がある場合があります。

（注意）定款附則の設立当初の記載内容は、設立後において変更してはいけません。

次の1～10に掲げる事項に関する定款の変更を行う場合には、次の書類を福島市に提出し、認証を受ける必要があります。

1. 目的
2. 名称
3. その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
5. 社員の資格の得喪に関する事項
6. 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
7. 会議に関する事項
8. その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
9. 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
10. 定款の変更に関する事項

（注意）所轄庁の変更を伴う定款変更の場合は、変更前の所轄庁（旧所轄庁）を経由して変更後の所轄庁（新所轄庁）に書類を提出することとなります。この場合、提出先は、変更前の所轄庁（旧所轄庁）になりますが、認証を行うのは新所轄庁となりますので、申請書類は、新所轄庁が定める様式及び提出部数に従って提出してください。

1. 社員総会での議決
2. 申請
3. 公表・縦覧（2週間）
4. 審査（2ヶ月以内）
5. 認証又は不認証
6. 登記（法務局：2週間以内）
7. 定款変更登記事項証明書提出

定款変更認証申請にあたり、所轄庁に対して提出された書類の一部は、受理した日から2週間、公衆の縦覧に供することとなります。所轄庁が認証または不認証の決定を行うまでの間、縦覧事項は継続して公表されます。

（注意）2及び4～7は参考様式として掲載しております。

所轄庁の認証後、登記事項に変更があった場合は、事務所の所在地を管轄する法務局において、2週間以内に変更の登記をしなければなりません。（組合等登記令第3条第1項）

次の1～7に掲げる事項に関する変更は、届出のみで行うことができます。

1. 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
2. 資産に関する事項
3. 役員の定数
4. 公告の方法
5. 会計に関する事項
6. 事業年度
7. 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものを除く）

（注意）定款において、事務所の所在地を最小行政区（市町村どまり）としている場合で、所在地をその市町村内で変更する場合や電話番号を変更する場合は、「定款の変更」には該当しませんが、その内容を任意の書式で報告してください。

（注意）2は参考様式として掲載しております。

 （注意）登記事項に変更があった場合は、事務所の所在地を管轄する法務局において、2週間以内に変更の登記をしなければなりません。（組合等登記令第3条第1項）

書類に誤りや漏れ等がないか、以下のチェックリストで確認の上、ご提出ください。