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更新日:2022年9月13日

令和5年度農地利用効率化等支援事業の事業相談会を実施します

融資主体支援タイプ

事業内容

「実質化された人・農地プラン」が作成されている地域や、事業の目標年度までに「実質化された人・農地プラン」が作成される見込みの地域で農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者が営農する範囲における中心経営体などが、特定の融資を受けて、農産品の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良、補強又は修繕や農地等の造成、改良又は復旧を対象に交付する事業です。

助成金の額

300万円(※目標地図に位置付けられた者は600万円。先進的農業経営確立支援タイプのうち法人は1,500万円、個人は1,000万円。)を上限とし、以下の1~3のうち一番低い額

  1. 事業費の3分の1
  2. 融資額
  3. 事業費-融資額-助成額

要件

  • 成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新ではないこと。
  • 単年度で完了すること。
  • 事業費が50万円以上であること。
  • 機械又は施設は、耐用年数が概ね5~20年のものであること。
  • 運搬用トラック、パソコン、倉庫など農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。

条件不利地域支援タイプ

事業内容

条件不利地域(農家1戸当たりの平均農地面積が概ね0.5ha未満など)の農家3戸以上で構成する農事組合法人や特定農業法人、集落営農組織などが、共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等の整備や簡易な基盤整備を対象に交付する事業です。

助成金の額

4,000万円を上限とし、事業費の2分の1または3分の1

要件

  • 成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新ではないこと。
  • 単年度で完了すること。
  • 事業費が50万円以上であること。
  • 機械又は施設は、耐用年数が概ね5~20年のものであること。

事業相談会

農業企画課にて、事業相談会を実施いたします。ご相談を希望される方は、令和4年9月15日(木曜日)までにご連絡ください。

今回の相談会により、令和5年度における本市の施策を検討いたします。あらかじめ補助金の交付を確約するものではありませんので、ご了承ください。

【関連リンク】

このページに関するお問い合わせ先

農政部農業企画課農業担い手係

電話番号:024-525-3740

ファックス:024-533-2725

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