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更新日：2025年2月10日
令和7年度農地利用効率化等支援事業の事業相談会を実施します
事業について
地域農業構造転換支援タイプ |
融資主体支援タイプ |
条件不利地域支援タイプ |
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内容 |
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援するもの | 融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を支援するもの | 経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械・施設の導入を支援するもの |
実施地区 |
将来像が明確化された「地域計画」が策定されている地域 | 「地域計画」が策定されている地域 |
以下➀～③のいずれかの地域 ➀農家1戸当たりの 平均農地面積が0.5ha未満、かつ0.5ha未満 の農家がおおむね5割以上の地域 |
助成対象者 |
「地域計画」のうち目標地図に位置付けられた者 ※新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限る |
左記と同じ |
以下➀～③のいずれかの団体等 ➀農業者等の組織する団体 |
補助内容 |
【購入の場合】 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械又は施設の導入・整備等
【リース導入の場合】 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械のリースによる導入 |
➀農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は補強 ➁農地等の造成、改良又は復旧 |
経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等 |
要件 |
➀成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新ではないこと。 ➁単年度で完了すること。 ③事業費が50万円以上であること。 ➃機械又は施設は、耐用年数が概ね5～20年のものであること。 ⑤運搬用トラック、パソコン、倉庫など農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。 |
左記と同じ |
➀成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新ではないこと。 ➁単年度で完了すること。 ③事業費が50万円以上であること。 ➃機械又は施設は、耐用年数が概ね5～20年のものであること。
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成果目標 |
●必須目標 事業実施地区内において、経営面積を3割以上又は4ha以上拡大
●事業関連取組目標 ➀付加価値額の拡大 ➁経営面積の拡大 ③農産物の価値向上 ➃農業経営の複合化 ⑤経営管理の高度化 ⑥環境配慮の取組 ⑦労働時間の縮減 |
●必須目標 付加価値額の拡大
●選択目標 ➀農産物の価値 向上 ➁単位面積当たり収量の増加 ③経営コストの縮減
●事業関連取組目標 ➀経営面積の拡大 ➁労働時間の縮減 ③経営管理の高度化 |
●選択目標 ➀経営面積の拡大 ➁耕作放棄地の解消 ③農業の6次産業化 ➃農産物の高付加価値化 ⑤農業経営の複合化 ⑥農業経営の法人化 ⑦常時雇用の増加 |
補助額等 |
〈計算方法〉 【購入の場合】 以下の①～➁のうち一番低い額 ➀事業費の3分の1
【リース導入の場合】 リース物件購入価格×3/7 ※ リース期間が4年未満の場合は、以下により算定
〈上限額〉 上限1,500万円（法人・個人問わず） |
〈計算方法〉 以下の①～③のうち一番低い額 ➀事業費の3分の1
〈上限額〉 上限300万円（法人・個人問わず） ※目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は 上限600万円
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整備内容ごとに1/2（農業用機械は1/3）を乗じて得た額の合計額（上限4,000万円）の範囲内 |
参考資料
事業相談会
農業企画課にて、事業相談会を実施いたします。ご相談を希望される方は、令和７年2月17日（月曜日）までに農業企画課までご連絡ください。
今回の相談会により、令和7年度における本市の施策を検討いたします。あらかじめ補助金の交付を確約するものではありませんので、ご了承ください。
