令和7年度農地利用効率化等支援事業の事業相談会を実施します

地域農業構造転換支援タイプ

融資主体支援タイプ

条件不利地域支援タイプ

地域農業構造転換支援タイプ

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援するもの

将来像が明確化された「地域計画」が策定されている地域

「地域計画」のうち目標地図に位置付けられた者
（注意）新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限る

【購入の場合】
農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農
業用機械又は施設の導入・整備等

【リース導入の場合】
農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農
業用機械のリースによる導入

1. 成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新ではないこと。
2. 単年度で完了すること。
3. 事業費が50万円以上であること。
4. 機械又は施設は、耐用年数が概ね5～20年のものであること。
5. 運搬用トラック、パソコン、倉庫など農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。

【必須目標】
事業実施地区内において、経営面積を3割以上又は4ヘクタール以上拡大

【事業関連取組目標】

• 付加価値額の拡大
• 経営面積の拡大
• 農産物の価値向上
• 農業経営の複合化
• 経営管理の高度化
• 環境配慮の取組
• 労働時間の縮減

〈計算方法〉

【購入の場合】
以下の1～2のうち一番低い額

1. 事業費の3分の1
2. 事業費-融資額-助成額

【リース導入の場合】
リース物件購入価格×3/7
（注意）リース期間が4年未満の場合は、以下により算定
リース物件購入価格×(リース期間(1か月未満は切り捨て）/7年間)×0.75

〈上限額〉
上限1,500万円（法人・個人問わず）

融資主体支援タイプ

融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を支援するもの

「地域計画」が策定されている地域

「地域計画」のうち目標地図に位置付けられた者
（注意）新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限る

1. 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は補強
2. 農地等の造成、改良又は復旧

1. 成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新ではないこと。
2. 単年度で完了すること。
3. 事業費が50万円以上であること。
4. 機械又は施設は、耐用年数が概ね5～20年のものであること。
5. 運搬用トラック、パソコン、倉庫など農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。

【必須目標】
付加価値額の拡大

【選択目標】

• 農産物の価値 向上
• 単位面積当たり収量の増加
• 経営コストの縮減
• 事業関連取組目標
• 経営面積の拡大
• 労働時間の縮減
• 経営管理の高度化

〈計算方法〉
以下の1～3のうち一番低い額

1. 事業費の3分の1
2. 融資額
3. 事業費-融資額-助成額

〈上限額〉
上限300万円（法人・個人問わず）
（注意）目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は上限600万円

• 水田作等 20ヘクタール
• 露地作 5ヘクタール
• 果樹作 3ヘクタール
• 施設園芸作 1ヘクタール

条件不利地域支援タイプ

経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械・施設の導入を支援するもの

以下1～3のいずれかの地域

1. 農家1戸当たりの平均農地面積が0.5ヘクタール未満、かつ0.5ヘクタール未満の農家がおおむね5割以上の地域
2. 販売農家に対する副業的農家の割合が7割以上かつ主業農家の割合が1割以下の地域
3. 事業実施主体が認める、平均農地面積がおおむね1ヘクタール未満、かつ1ヘクタール未満の農家がおおむね5割以上占める地域

以下1～3のいずれかの団体等

1. 農業者等の組織する団体
2. 参入法人
3. 事業実施主体が認める団体等

経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等

1. 成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新ではないこと。
2. 単年度で完了すること。
3. 事業費が50万円以上であること。
4. 機械又は施設は、耐用年数が概ね5～20年のものであること。

【選択目標】

• 経営面積の拡大
• 耕作放棄地の解消
• 農業の6次産業化
• 農産物の高付加価値化
• 農業経営の複合化
• 農業経営の法人化
• 常時雇用の増加

整備内容ごとに1/2（農業用機械は1/3）を乗じて得た額の合計額（上限4,000万円）の範囲内

農業企画課にて、事業相談会を実施いたします。ご相談を希望される方は、令和7年2月17日（月曜日）までに農業企画課までご連絡ください。

今回の相談会により、令和7年度における本市の施策を検討いたします。あらかじめ補助金の交付を確約するものではありませんので、ご了承ください。