市長提案説明(令和8年6月市議会定例会議)

• 日時：令和8年6月1日（月曜日）
• 場所：議場

提案理由を申し上げるに先立ち、この度発生したマンホール内での人身事故について申し上げます。

5月19日、市からの委託業務中に作業員2名が下水道マンホール内で意識を失い、翌日、お一人がお亡くなりになりました。哀悼の意を表しますとともに、治療中の方のご快復をお祈り申し上げます。本市といたしましては、関係機関による原因調査に協力するとともに、このような事故が二度と起こらないよう、再発防止策を講じてまいります。

次に、市職員の不祥事についてご報告申し上げます。

本年3月、酒気帯び運転により職員1名を停職3カ月、通勤手当の不正受給により職員2名を戒告の懲戒処分としました。法令遵守に率先して取り組むべき市職員としてあるまじき行為であり、市民の皆さまの市政に対する信頼を大きく損なう事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。

再びこのような事態を起こすことのないよう、引き続き、職員に対し、公務員としての倫理と綱紀粛正を徹底し、市民の信頼回復に全力で取り組んでまいります。

続きまして、市政の最近の取り組みについて申し上げます。

まず、次世代文教都市の実現に向け最優先で取り組むべき3つの事項です。1つ目のデータ行政の確立です。市長就任からちょうど100日目に当たる3月17日にデータブックを公表しました。幅広い分野の約200の統計データをまとめ、中学生にもわかりやすい表現で本市の全体像を「見える化」しました。客観的データに基づく本市の現在地を市民の皆さまと共有し、ともに未来を描くための土台、「共通認識」を築いてまいります。

2つ目の成功体験づくりです。市民の行動がまちを変えるという実感を持てるよう、市民と行政が対話する場を築くため、未来戦略本部を5月に設置し、新たに2つの機能をつくりました。1つは、各分野の若手から中堅の現場の方々との分野別意見交換会です。農業分野を皮切りに、今月から開催してまいります。もう1つは、市民生活に身近なテーマを設定して意見やアイディアを聴く公開型対話集会です。支所単位で、準備が整い次第、順次開催してまいります。こうした対話で出された意見やアイディアは、未来戦略本部で共有し、対応方針を検討してまいります。

客観的なデータと市民の思いを掛け合わせ、市民とともに描く未来に向けた政策を立案してまいります。

また、第7次総合計画については、データブックの活用による現状や課題の再確認を行うとともに、計画の構成や体系の再編に取り組んでおります。有識者懇談会や市議会の皆さまからのご意見も踏まえ、市民の皆さまに分かりやすく共感の得られる計画となるよう、磨き上げを進めてまいります。

3つ目は、東口再開発事業です。先日、全員協議会にて、磨き直しの内容をお示しいたしました。未来に責任を持てる形にしていくことを軸に、事業費の妥当性、市民の日常利用、将来の想定という3つのポイントから磨き直しを図りました。今後は、実施設計や準備工事等を行ってまいります。また、事業の進捗に関して、市議会の皆さま、市民の皆さまへ丁寧にご説明してまいります。

続きまして、9つの基本方針について順に申し上げます。

1つ目、「安心できる医療と福祉」については、本市の自殺死亡率が上昇していることから、「ふくしまAIよりそい相談室」を試験的に立ち上げました。スマートフォンなどから24時間相談可能で、傾聴と共感に長けたAIが相談者に寄り添い、気持ちの整理を手助けします。専門職等による相談体制との連携も図り、デジタルとアナログの両面で自殺対策としての有効性を検証してまいります。

2つ目、「子育て支援と働く環境支援」のうち、まず子育て支援については、新年度から市立小中学校の学校給食費無償化がスタートしました。市の独自支援の追加により児童生徒約1万7,000名の給食費を完全無償化し、保護者の経済的負担を軽減しました。
また、4月7日、もりあい認定こども園の開園式を行い、64名の園児を迎えました。地域の幼児教育・保育の拠点として、休日保育、病児保育や子育て支援事業などを実施し、医療的ケア児の受入も進めていきます。

今年度から本格実施となっている「こども誰でも通園制度」については、もりあい認定こども園をはじめとする4施設で、生後6か月から満3歳未満の乳児等の通園を受け入れており、今後7月までに9施設に拡大させます。

保育施設の待機児童は、本年4月1日現在ゼロを達成していますが、潜在的待機児童は前年より24人減少し、86人となりました。放課後児童クラブの待機児童は、本年5月1日現在、前年より1人減の1人となりました。

今後も、子育ての経済的負担の軽減、幼児教育・保育の受け皿の確保と質の向上、学童保育の受入体制の充実により、安心して子育てできる環境づくりを推進してまいります。

続いて働く環境支援では、新規採用職員への新たなサポート制度として、今月からメンター制度を導入しました。新規採用職員が他部署の先輩職員に不安や悩みを相談できる「ななめの関係」を構築し、伴走支援します。また、カスタマーハラスメントへの対策として、職員に向けた市長メッセージを発出するとともに、基本方針を策定しました。市民の皆さまへの丁寧な応対は前提ですが、不当な要求や威圧的な言動が見られる場合は、職員の安全を確保し、毅然とした態度で組織として対応いたします。安心して仕事に取り組める職場環境づくりを行い、質の高い市民サービスを提供するとともに、一人ひとりが生き生きと働ける社会の実現を目指します。

また、第2期福島おおざそうインター工業団地については、分譲区画5区画の随時受付を開始しました。現在、多くの企業から関心を寄せられております。企業に寄り添った手厚い助成制度、交通アクセスの良さをセールスポイントに、本市と一緒に歩んでいただける企業の誘致を進め、持続可能な産業の振興を目指します。

3つ目、「夢を広げる教育と挑戦の環境」のうち、学校教育と学習環境の充実については、新年度から中央学校給食センターでの給食提供が始まりました。児童生徒の食物アレルギーにも対応し、市内30校へ安全で質の高い給食を1日約8,500食提供しています。
また、児童生徒が授業で使用する1人1台端末を更新し、入力・編集などの操作をしやすい端末にしました。学校のICT環境を整え、積極的に活用することで、情報活用能力を育成するとともに、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実してまいります。

児童生徒の障がいに応じた個別指導を行う通級指導は、昨年度より一部で導入していた巡回型の指導を、新年度からすべての通級指導教室で開始しました。指導を受ける児童生徒の学習時間の確保と保護者の送迎にかかる負担を軽減します。

続いて「挑戦を応援するフィールド・ふくしま」に関しては、2年連続で全国ランニング100撰に選ばれた「ふくしまシティハーフマラソン」が、5月17日に開催されました。全国39都道府県からエントリーがあり、過去最多の5,100人を超えるランナーが市街地を駆け抜けました。今年もランナー応援隊やボランティアによる沿道からの途切れることない声援がランナーを後押ししました。これまでに積み重ねた改善に加え、救護所を追加して熱中症対策を強化するなどした結果、今回も高い評価をいただいています。市内宿泊施設へ約1,500人が宿泊し、イブフェスから街なかに人が流れるなど、地域経済にも貢献しました。

大相撲夏場所において、若隆景関が4年ぶり2度目の幕内優勝を果たしました。大けがからはい上がり精進を重ねて返り咲いた姿は、市民に大きな感動と喜びを与えてくれました。市民の皆さまとともに若隆景関をお祝いするため、今月6日に福島駅前で優勝パレードを開催します。

4つ目は、「福島の恵みを地域の力に」です。今年度の新規就農者が48名となりました。前年度から減少したものの、高い水準を維持しています。新規就農者のサポート体制を整え、担い手の確保に努めてまいります。

令和7年の観光客入込数は、857万人となり、4年連続で過去最高を更新しました。道の駅ふくしまの入込数が高水準を維持しているほか、プレDCやジブリ展などの大規模イベントを契機として国内外から大勢のお客さまにお越しいただきました。

今年も、大ゴッホ展、ふくしまDCという大規模イベントにより、春から多くの方に来福いただいています。2月21日から5月17日まで開催された大ゴッホ展の来場者数は26万8,500人に達しました。同時開催企画のゴッホ飯には、当初想定の4倍近い78店舗がそれぞれに工夫を凝らしたメニューで参加し、街なかへの人の流れができました。

この期間は、ふくしまの花観光のシーズンでもありました。ふくしま花回廊では、花見山をはじめとする花の名所を起点に、ふくしま三名湯など市内各スポットを題材にしたフォトラリーを開催中です。

また、回遊スポットの一つとなる花の写真館では、4月18日から昨日まで、日本美術の国宝・名宝の高精細複製品を鑑賞・体験できる企画展を開催しました。5月28日現在で1万4,268人が来場し、本物さながらの迫力と臨場感あふれる映像体験をお楽しみいただきました。

ゴールデンウィークは、街なかで「結・ゆい・フェスタwith福島ファイヤーボンズ」や「まちなかこどもの日」が開催されました。ゴッホにちなんだワークショップの開催や限定メニューを提供するキッチンカーの出店もあり、大変な賑わいを見せました。

大規模イベントに連動し、官民一体となって取り組んだ今回の経験を活かし、アフターDCや大ゴッホ展第2期に向けて、さらなる官民の協力のもと、コンテンツの磨き上げと回遊の動線づくり、プロモーションを展開していきます。

また、4月から、県内で初めてAIカメラにより計測した街なかの人流・交通データを公表しています。グラフやマップで可視化した分析も表示可能で、事業者の効果的な販売促進など、様々なニーズに合わせて活用いただけます。官民連携して街なかの魅力と回遊性の向上を図ってまいります。

5つ目、「古きを訪ねて新しきを生み出す」では、民家園の旧広瀬座の再整備が完了し、歴史的な価値を守りながら、多様な文化活動で活用可能な芝居小屋に生まれ変わりました。この秋に再オープンし、来年4月には第一級の演者によるこけら落とし公演を計画しており、本定例会議に、旧広瀬座の利活用を図るための条例改正と補正予算の議案を提出しております。

6つ目は、「教訓を未来と国力につなぐ防災」です。4月22日に大槌町で発生した林野火災では、建物8棟を含む約1,633haが焼失しました。本市からも、緊急消防援助隊として9日間、消防職員61人を派遣し、消火活動にあたりました。今後も大規模災害時に迅速に対応し、本県代表消防機関としての任務を果たしてまいります。

本市における防災対策の強化については、5月23日、清水地区において総合防災訓練を実施しました。約430名が参加し、地震と大雨による災害を想定して、地域住民、自主防災組織、消防やライフライン関係機関が一体となり、命を守るための実践的な訓練を実施しました。

今年の夏も平年より高い気温が見込まれています。本市においても、5月19日に今年初めて猛暑日を観測するなど、夏前からの熱中症対策が必要なことから、5月1日より市施設26か所を「ふくしま涼み処」として開放しています。暑さの本格化に向けて、熱中症の予防対処方法の周知など、市民の健康と命を守る対策を展開してまいります。

7つ目は、「市民目線の課題抽出から解決」です。ごみ減量化については、排出量が着実に減少しています。令和6年度の市民1人1日当たりのごみ排出量は、前年度より18g少ない996gとなり、初めて1000gを切りました。生ごみに焦点を当てた取組の効果が表れてきています。一方で、全国平均と比べると依然として2割ほど高い状態が続いており、引き続き、ごみの減量と資源化の推進に努めます。

8つ目、「誇れる豊かな自然環境の再起」に関しては、4月に入りクマの目撃が相次ぎ、4月1日から5月28日までに33件と、過去最多だった昨年を上回るペースで推移しています。4月26日には人身被害が発生したことから、市民の皆さまへ市長メッセージを発出し、山に入る際の注意を喚起しました。2月の緊急会議で予算化した特別対策では、罠の追加購入、学校へのクマ鈴とクマスプレーの配付、民家園への電気柵の設置を実施しました。麻酔銃などの配備も進めているところです。今年度は、農政部内に「ツキノワグマ対策チーム」を編成するなど、度重なる出没に対応できる体制を構築しました。また、ツキノワグマをはじめとする危険鳥獣の捕獲作業等の危険性と特殊性、職員への負担を考慮して、新たな手当を設ける条例改正の議案を本定例会議に提出しております。市民生活の安全・安心を確保するため、体制を強化し、関係機関との連携のもと、対策を総合的に進めてまいります。

先達山太陽光発電施設からの反射光の問題については、事業者から提出されたシミュレーション結果を検証するため、現地調査を実施しました。春季における反射光の実態を公表することで市民への注意喚起を促すとともに、事業者が行う現地調査結果も踏まえ、あらためて事業者に対し必要な対策を求めてまいります。

電力需給の調整を担う系統用蓄電池設備については、再生可能エネルギーの普及拡大に伴って重要性が高まってきており、本市においても設置の動きがあります。設置に際して環境保護や地域住民の安全・安心が確保される必要があることから、地域との合意形成など、設置者の遵守事項を定めたガイドラインを制定しました。電力の安定に寄与する系統用蓄電池設置事業と地域との共存・共栄を実現するため、施設の適切な設置・運営を促し、地域に負担をかけずに事業が円滑に進むよう調整・指導してまいります。

9つ目は、「暮らしを支える基盤づくりと改革」です。公有財産の有効活用については、旧まつかわ東幼稚園で提案型民間活力導入制度による利活用者が決定しました。事務所、作業場としての利用に加え、地域開放スペースとしての活用が提案されており、地域の活性化に寄与することが期待されます。民間活力を活かし、持続可能な行財政経営を推進してまいります。

ふるさと納税については、令和7年度の寄附額が18億3,000万円となりました。果物を主力とした本市の返礼品が好評を得ています。一方で、令和6年度と比べると3億円減少していることから、全国の状況も踏まえて分析を行ってまいります。引き続き返礼品を充実し、効果的な情報発信を行うほか、様々な機会をとらえて本市のファンを拡大し、ふるさと納税のさらなる受け入れを目指します。

物価高対策については、昨年12月と今年2月に予算化した支援策を順次実施しています。

子育て世帯に対しては、こども1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を2月27日より支給開始し、5月28日現在で、2万1,139世帯、3万5,580人分を支給しました。
住民税非課税世帯に対しては、1世帯当たり1万5,000円の特別給付金を4月30日より支給開始し、5月28日現在、2万3,334世帯へ支給しました。

また、すべての市民に対しては、プレミアム付きクーポンの購入引換券を発送し、5月1日から販売と利用を開始しました。多くの方に購入いただいており、5月18日現在で購入率は75％となっています。7月末の期限まで積極的な利用を促してまいります。
事業者向けの支援では、市内の中小企業等の賃上げを支援する補助金の申請受付を4月15日から開始しました。5月28日現在、対象労働者1人当たり1万円の助成を、42事業者に対し、合計444万円支給しました。

イラン情勢による原油価格高騰と石油由来の製品の不足の影響で地域経済は先行き不安が続いています。プラスチック容器や包装材、建材の供給不足と物価上昇によって、製造業や建設業、さらに温泉旅館をはじめとする宿泊業などに影響が出始めています。地域経済の停滞が懸念されることから、引き続き、本市事業者や市民生活への影響について注視し、状況に応じて、国等への働きかけを行ってまいります。

近況報告の最後になりますが、5月23日、24日の2日間、東北絆まつりが盛岡市で開催されました。日本一の大わらじが躍動的な演舞で、復興に向けたこれまでの支援への感謝を伝え、本市の元気な姿と魅力をアピールしました。そして、来年は本市で開催されることが決定しました。東北が固い絆のもと、一体となって復興に歩みを進める姿を国内外に発信すべく、開催に向けた準備を進めてまいります。

続きまして、令和7年度の決算見込みについて申し上げます。

一般会計においては、エネルギーや原材料価格の高騰などによる支出増の影響はあるものの、市税をはじめとした収入の決算見込みは予算額を概ね確保できる見込みで、実質収支は黒字を確保できる見通しであります。

そのほかの事業会計及び各特別会計についても、それぞれおおむね順調な決算となる見通しです。

次に、本定例会議に提出した案件について申し上げます。

提出いたしました案件は、令和8年度福島市一般会計補正予算等の議案18件及び報告8件であります。

議案第63号 令和8年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、継続費等の補正で、総額4億9,000万円余を追加するものであります。
その財源には、国県支出金1億9,200万円余及び地方債1億9,700万円余等を追加し、差引き9,800万円余は、繰越金を充当いたします。

歳出補正の主な内容としては、パルセいいざかの電気設備改修に係る経費等を計上するほか、リニューアルした旧広瀬座を活用するための経費等を追加するものです。
このほかの議案の提案理由及び報告については、それぞれ議案書、補正予算説明書に記載したとおりですので、ご了承願います。

以上が提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。

また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。