市長提案説明(令和8年9月市議会定例会議)

• 日時：令和8年9月1日（火曜日）
• 場所：議場

提案理由を申し上げるに先立ち、まず、7月28日に発生した令和8年熊本地震、及び、8月13日から14日にかけて発生した令和8年8月千葉豪雨でお亡くなりになられた方々とご遺族に対し、謹んで哀悼の誠を捧げ、また、被災された皆さまに衷心より御見舞いを申し上げます。

さらに、8月27日から北陸地方に相次いで発生した線状降水帯による大雨では、富山県、石川県、福井県で多数の浸水被害等が発生しました。被災された皆さまに心より御見舞い申し上げます。

熊本地震に対し、市民の皆さまからの被災地への支援をお受けするため、7月30日より本庁、保健福祉センター、各支所に募金箱を設置しました。
今後も被災自治体等との連絡を継続し、支援要請があった際に速やかに対応してまいります。

過去の観測記録を超える激しい災害がいつ、どこで発生してもおかしくありません。本市といたしましても、猛暑下での避難生活や豪雨に伴う急激な道路冠水への対応など、現地で発生した事象を本市に置き換えて想定し、災害に備えてまいります。

次に、市職員の不祥事についてご報告申し上げます。

この度、無免許運転により、職員1名を減給10分の1、1か月の懲戒処分としました。運転免許証の更新を失念し、運転免許が失効したまま運転を行っていたものです。法令遵守に率先して取り組むべき市職員としてあるまじき行為であり、市民の皆さまの市政に対する信頼を大きく損なう事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。

再びこのような事態を起こすことのないよう、引き続き、公務員としての倫理と綱紀粛正を徹底し、市民の信頼回復に全力で取り組んでまいります。

続きまして、市政の最近の取組について申し上げます。

まず、来年度からの市政の指針となる、第7次総合計画について申し上げます。本市の現状や課題を改めて確認し、次期計画の素案を作成しました。共創で目指す未来として基本構想に「花めく 次世代文教都市 ふくしま」を掲げ、その実現のための設計図として、基本計画で9つの分野別政策及び22のプロジェクトを体系的に展開しています。現在実施中のパブリックコメントの結果等を踏まえ、さらに磨き上げを進め、12月市議会定例会議でご審議いただけるよう原案を取りまとめてまいります。

続きまして、次世代文教都市の実現に向け、最優先で取り組むとした3つの事項について申し上げます。

1つ目は、データ行政の確立です。3月に公表したデータブックの活用を進めています。市内中学校からご依頼いただき、データブックから福島市の課題や可能性、未来のためにすべきことを考えてもらう市長出前講座を行いました。また、データブックに掲載するデータの大部分は、市ホームページで二次利用可能なオープンデータとして公表しています。本市の現在地を示す客観的データを共通認識にして、市民の皆さまとともに未来を描いてまいります。

2つ目は、成功体験づくりです。

その土台として、市民との対話によるまちづくりを実践しています。6月29日に初めての分野別意見交換会を開催しました。テーマを「10年後に選ばれるまちであるために」と設定し、私がファシリテーターを務め、各分野の方と市の若手職員が互いの認識を共有し、それぞれの取り組みについて意見を交わしました。6月の農業分野に始まり、7月には観光分野の方々、8月には消防団の方々とそれぞれ開催しました。今後も様々な分野の皆さまと意見交換を行ってまいります。

地区別の公開型対話集会も始まりました。8月20日に東部・大波地区で、翌日に吾妻地区で開催しました。共通テーマをごみ政策に設定し、参加者から困っていること、改善してきたことなど具体的な話を出し合い、課題解決に向けて意見交換しました。いただいたご意見は、集計・分析の上、未来戦略本部で議題とし、政策立案へとつなげてまいります。

3つ目は、東口再開発事業です。東口の現場では6月から土地整地工事が始まりました。地下躯体の解体や地下空間の埋め戻しを行い、年内に終了する予定です。7月27日に実施した現地視察では、工事の様子を初めて報道機関に公開しました。また、8月19日に開催した市民向け現場見学会には、募集定員を上回る76名の皆さまにご参加いただきました。

また、各地区で開催した自治振興協議会において、事業の磨き直しの内容を地域の皆さまにご説明しました。引き続き事業を着実に前に進めるとともに、事業の進捗について適切にご説明してまいります。

続きまして、9つの基本方針に係る主要な事項について申し上げます。

1つ目、「安心できる医療と福祉」について申し上げます。

休日当番医の混雑を緩和するため、8月16日に小児科・内科のオンライン診療を開設し、8人の利用がありました。また、多くの医療機関で4連休となる今月20日から23日に、9月では初めてとなるオンライン診療を開設します。受診者の利便性向上と医療機関の負担軽減を図り、市民が安心して医療を受けられる体制の確保に努めます。

7月に開催したバリアフリー推進パートナーミーティングでは、事業者がバリアフリーに取り組むことが、人材不足等の課題解決につながることを共有しました。パートナー企業・団体の取組の公開などを通して、バリアフリーの活動を広め、互いを思いやるあたたかいまちを実現していきます。

2つ目、「子育て支援と働く環境支援」について申し上げます。

こどもの健康の維持や孤立防止を図るため、夏休み期間中のこどもたちに対する食の支援を行いました。市内小中学生に各地区の子ども食堂とそこでの催しを周知するとともに、市職員の緊急フードドライブの実施により子ども食堂へ食材の提供を行いました。
また、企業における男性の育児休業取得や多様な働き方への理解の促進を目的として、本市をはじめ県内10市と東京大学の連携による「はぐプロジェクト」がスタートしました。賛同いただいた市内約40社の企業の経営層や管理職に保育体験をしていただき、子育てしやすい職場づくりへの効果を検証します。

8月5日、第2期おおざそうインター工業団地の2件目となる立地基本協定を精密機械部品加工メーカーと締結しました。本定例会議に、用地の財産処分と用地取得助成金の補正予算の議案を提出しています。また、他の2区画で新たに優先交渉企業を決定しました。本市への投資促進を図り、良質な雇用の創出と持続可能な産業の振興を目指します。

また、市内企業のDXの支援も強化します。国の地域活性化起業人制度を活用し、企業の経営支援やデジタル化支援で実績とノウハウのある企業から専門人材を受け入れました。市内企業の実情に応じたきめ細かな伴走支援を行います。加えて、生成AIの基礎やDX導入事例を紹介する中小企業向けのセミナーを開催しました。当日は参加者同士の交流も活発に行われました。業務改善や新たな価値創出に向けたデジタル活用の一歩を後押しし、地域のDXを底上げしていきます。

3つ目、「夢を広げる教育と挑戦の環境」のうち、学校教育と学習環境の充実について申し上げます。市内43校、約2,000人の小学6年生と行うふくしまっ子未来トークは、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催をしました。テーマを「ごみ問題」とし、それぞれの意見を発表し、最後には自分たちができる行動を確認しました。一人ひとりが当事者として、周囲と関わりながら考え、行動し、まちの未来をより良くしていく。そうした学びの体験を、子どもたちが積み重ねられるように取り組んでまいります。

中央地区の小学校再編に向けては、対話集会を2回開催しました。7月の対話集会でいただいたご意見や子育て世帯などを対象にしたアンケートの結果を踏まえ、8月の対話集会では、対象となる3校を先導的な学びを推進する小学校1校に再編すること、また、新たに多様な学びを実現する学校を設置することなどの方向性をお示ししました。引き続き地域や子育て世代の皆さまの声を伺いながら、最適な学びの環境の実現を目指します。

4つ目、「福島の恵みを地域の力に」について申し上げます。本市の果物を代表する桃は、大きさ・糖度・色づきともに良い出来栄えとなりました。主力品種「あかつき」の販売時期には、県内外からの購入客で道の駅ふくしまや直売所に行列ができる人気ぶりでした。首都圏等の重点消費地でのトップセールスや仙台空港での販売会を実施しました。また、72軒の店舗が参加する体験型キャンペーン「ピーチホリデイ」が展開されています。本市産桃の販路拡大や「くだもの王国ふくしま」のブランド力向上を官民一体で図ります。

ふくしま花火大会は、あいにくの雨でしたが、音楽花火やメッセージ花火など多彩な演出を行い、会場周辺を含め約7万2,000人に観覧いただきました。

わらじまつりは、初日は天候に恵まれ、約13万人の観覧者が訪れました。大わらじの迫力あるパレードや、「わっしょいタオル」など新たに開発したグッズを活用し、踊り手と観覧者が一体となって盛り上がりました。2日目は悪天候によりやむを得ず中止となりましたが、来年以降も、より多くの皆さまに楽しんでいただき、地域経済に活力を与える祭りとなるよう工夫してまいります。

福島駅前に活気が出ています。4月に西口のパワーシティピボット内に新規店舗が出店したのに続いて、6月末に東口のMAXふくしま内に総合ディスカウントストアの大型店舗がオープンしました。知名度と話題性のある店舗が開店し、幅広い世代の人流の増加につながっています。

また、7月末、西口のイトーヨーカドー跡地を県内企業が取得しました。取得企業の代表と早々に面会し、本市や地元経済界と対話しながら福島駅西口にふさわしい土地利用の方向性を検討していきたいとのお話をいただきました。本市といたしましても、民間の開発であることを前提としながら、福島駅の東口と西口が相乗効果を発揮し、駅周辺エリア全体の魅力向上に向けて連携のあり方を検討してまいります。

5つ目、「古きを訪ねて新しきを生み出す」について申し上げます。

古関裕而氏の生誕日の8月11日に記念音楽祭を開催しました。著名なオペラ歌手をお招きし、地域の出演者とともに古関メロディーを会場全体に響かせました。古関メロディーを継承し、ふるさとへの誇りや愛着を育みます。

また、国による福島西道路2期の整備に伴い発掘調査を進めている西久保遺跡についてです。これまで現地に遺跡を残さない記録保存の手法で調査を進めてきましたが、遺跡の中でも「水場遺構」は、東北地方の古代史を語る上で貴重な遺構であることがわかってきたことから、当該遺構については、壊すことなく、盛土による現地保存とすることで、遺跡の保護を図ります。併せて、道路整備については、住民の皆さまのご期待を受け止め、円滑に整備が進むよう国に働きかけてまいります。

6つ目、「教訓を未来と国力につなぐ防災」について申し上げます。

6月市議会定例会議において防災局及び防災大学校の本市への設置を求める意見書が全会一致で可決されたこと、また、国において防災庁設置法等が成立したことを受け、市と市議会、福島商工会議所を設立発起人とする防災局等の誘致のための協議会を立ち上げることとしました。市内の大学等の高等教育機関にも参画を呼びかけ、産官学連携による誘致活動を展開します。

国の防災拠点の誘致に取り組む上でも、地域の防災力の向上を推し進めることが重要です。市民に災害を身近に起こりうることとして考えてもらうきっかけとするため、7月19日にまちなかで防災イベントを開催しました。多くの団体の協力を得て、様々な体験ができるプログラムやワークショップを設けました。親子連れを中心に約3,000人の来場者が、楽しみながら防災について学びました。

本市の災害対応・消防救急の中心拠点となる新たな消防本部・福島消防署の整備も進捗しています。7月6日に安全祈願祭を執り行い、建築工事が始まりました。高機能消防指令センターの整備と併せ、令和10年4月の供用開始を目指してまいります。

7つ目、「市民目線の課題抽出から解決」について申し上げます。

6月下旬から8月下旬にかけて、今年度の自治振興協議会を市内全18地区で開催しました。各地区でとりまとめた地域課題についての提案・要望をしっかりと受け止め、課題解決に努めてまいります。

自治振興協議会で取り上げられることの多かった課題のひとつが、ごみの不適正排出です。昨年3月の開封調査導入により、令和7年度は、事業系の違反ごみの排出が前年度比60％減少し、資源物としての排出が4．3％増えるなど、その効果が現れています。一方で、令和7年度の違反シール貼付が6万7,000件余、警告シール貼付が185件ありました。違反ごみが回収されず集積所に残置されることにより、景観の悪化や町内会役員による再分別など、地域の負担が増えているとのご意見を多くいただいています。適正排出の原則は維持した上で、市で処理可能な残置ごみについては、今後の回収の在り方について検討を進め、地域の負担軽減を図ってまいります。

8つ目、「誇れる豊かな自然環境の再起」について申し上げます。

6月2日に市内笹木野地区で発生したツキノワグマによる人身被害とその後の緊急銃猟では、工場内にクマが立てこもり、緊急銃猟体制が長時間に及ぶなど想定を超える状況となりました。一連の対応において、情報共有や関係部署間の連携、現場の過重負担、情報発信などの課題が生じたことから、全庁を挙げた体制の強化を図りました。また、クマ目撃情報の市民への伝達についても、即時に警戒・行動が必要な場合には、これまでのLINEに加え、新たに防災メールも活用するなど、配信方針を見直しました。
4月から6月まで昨年を上回っていたクマの目撃件数は、7月以降は大きく減少していますが、昨年の目撃件数がピークとなった10月から11月に向け、関係機関と連携のもと、警戒を続けてまいります。

次に、先達山太陽光発電施設の問題です。景観については、事業者による景観回復の取組状況を継続的に確認しています。また、太陽光パネルからの反射光については、春季に続き夏季にも市で現地調査を実施し、昨年末に事業者から示されたシミュレーションの結果を検証しました。事業者においても春季と夏季の現地調査を実施し、8月10日、春季分の報告書が市に提出されました。現在、夏季分の結果を取りまとめていると伺っています。今後、それらの報告内容も確認した上で、光害の防止に向けた具体的な対策を事業者に求めてまいります。

再エネ条例の制定以降、メガソーラーの新規設置に至る案件はありません。一方で、既存施設について、適正な維持管理や太陽光パネルの大量廃棄問題への対応が必要です。現状と課題を整理し、地域と共生する適正な施設運営が図られるよう、条例改正の検討を進めます。

また、産業廃棄物処理施設の設置に関して、現行制度では、関係住民等への情報提供や住民意見を反映する機会が十分とは言えない状況です。事業者による住民説明会の義務化等により、事業者と関係住民の相互理解を促進し、市民の良好な生活環境を守るため、産業廃棄物処理施設の設置手続に関する条例制定の検討を進めます。

基本方針の最後、9つ目、「暮らしを支える基盤づくりと改革」について申し上げます。

本市と民間IT企業で共同研究した「被災者支援システム」が、日本DX大賞2026で最高賞を受賞しました。本市の災害対応の実務経験の蓄積と民間の技術力が融合して生まれた福島市モデルが高く評価されたものです。今後も、デジタル技術を活用して市民サービスの向上と業務の効率化に取り組んでまいります。

続きまして、物価高対策の実施状況について申し上げます。

子育て世帯に対する、こども1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当は、7月9日までに、2万1,457世帯へ3万6,034人分を支給し、事業を完了しました。
住民税非課税世帯に対する、1世帯当たり1万5,000円の特別給付金は、8月末までに2万5,061世帯へ3億7,591万円を支給し、事業を完了しました。

全市民を対象にしたプレミアム付きクーポンは、7月末をもって利用期間が終了しました。これまでのクーポン事業で最高となる93％の購入率で、約24万3千人に購入いただきました。総額12億円余が利用され、市民生活の支援と地域経済の下支えにつながりました。

市内の中小企業等に対する賃上げ支援は、対象要件としている県助成金の交付決定状況を勘案して、補助金の申請期限を9月末まで延長しました。8月末現在、対象労働者1人当たり1万円の助成を、129事業者に対し、合計1,625万円支給しています。
長期化する中東情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安、人手不足等の複合的な要因で物価上昇が続いています。家計に広範囲の影響を及ぼしているほか、建設業における原材料のコスト増や調達難、小売業における消費の冷え込みなど、市内事業者への影響がみられます。引き続き、地域経済や市民生活への影響について注視し、状況に応じて、必要な対策を講じるよう国等へ求めてまいります。

続きまして、本定例会議への提出案件について申し上げます。

提出した案件は、令和8年度福島市一般会計補正予算等の議案23件及び報告10件であります。

議案第88号 令和8年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算等の補正で、歳入歳出予算は総額6億3,600万円余を追加するものであります。

その財源には、国庫支出金等2億7,700万円余のほか、介護保険事業費特別会計繰入金500万円余を追加し、差引き3億5,200万円余は、繰越金を充当します。
歳出補正の主な内容としては、市制施行120周年記念プロジェクトを実施するための経費等を計上するほか、企業立地促進条例に基づき助成金を交付するための経費等を追加します。また、継続費の補正は、ヘルシーランド福島を3か年にわたりリニューアル整備するものであり、令和10年度の供用開始を目指します。

議案第92号 令和7年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件から議案第95号 令和7年度福島市農業集落排水事業会計決算認定の件までは、それぞれの決算の認定並びに下水道事業会計の剰余金処分についてであります。監査委員の審査意見書のほか、各会計における主要な施策の成果等については、附属書類のとおりであります。

なお今般、令和9年度から令和13年度までの5年間の中期財政収支の見通しを試算しました。試算では、各年度に歳入不足が見込まれ、令和12年度からは基金による財源調整によっても対応できなくなるという、厳しい見通しとなっています。このため、事業の重点化や事務効率化など賢い支出を徹底するとともに、有利な財源の活用、受益者負担の適正化等により財源確保をより一層工夫し、併せて、中長期的な視点に立ち、積極的な施策を展開することで安定した税源の育成を図りながら、持続可能な財政運営を目指してまいります。

議案第100号 福島市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定の件は、こども性暴力防止法の施行に伴い、教育・保育の場におけるこどもへの性暴力を防ぐため、こどもに接する従事者の性犯罪歴の確認や、日頃からの安全確保措置等、事業者が講じなければならない措置を規定するものです。

このほかの議案の提案理由及び報告については、それぞれ議案書、補正予算説明書に記載したとおりですので、ご了承願います。

以上が提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。

また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。