人材確保と定着に向けた取り組みを経済団体へ要請しました
令和8年5月25日に、市内経済団体に対し以下の項目について要請を行いました。なお、福島労働局との「福島市雇用対策協定」に基づき、福島公共職業安定所長と市長が合同で要請を行いました。
- 新規学校卒業者への求人について
- 賃金及び初任給の引き上げについて
- 多様な働き方と職場環境の充実について
要請団体
1.福島県中小企業家同友会福島支部
（左から 矢内福島公共職業安定所長、馬場市長、三津間支部長）
2.福島商工会議所
（左から 遠藤副会頭、馬場市長、矢内福島公共職業安定所長）
3.福島経済同友会
（左から矢内福島公共職業安定所長、馬場市長、芳見代表幹事）