〈市事業〉令和8年度スマート農業実装支援事業

福島市では、今年度も引き続き、ロボットやICT等の先端技術を活用して農作業の省力化・効率化を図るため、スマート農機具等の導入経費の一部を補助します。

(1)拡大支援枠 (2)一般枠

事業チラシは下記ファイルをご覧ください。

 

拡大支援枠について

対象機器

「スマート農業技術活用促進法」に定める「スマート農業技術※1」を用いた機器等で、機種の異なる他農機や営農管理システム等※2を2つ以上連携・接続して使用する場合、「スマート農業技術」を用いた機器等の購入費及び設置費

 

※1 以下の3つすべてに当てはまるもの。

  1. 農業機械、農業用ソフトウェアに組み込まれる遠隔操作、自動制御、その他の情報通信技術を用いた技術
  2. 農業を行うに当たって必要となる認知、予測、判断又は動作に係る能力の全部又は一部を代替し、補助し、又は向上させる技術
  3. 農作業の効率化、農作業における身体の負担の軽減又は農業の経営管理の合理化を通じて農業の生産性を相当程度向上させる技術

※2 機器を動作させるために必要なインターネット通信、RTK通信、電気設備等を除く。

 

【補助対象例】

その1 自動操舵システム

補助対象例その1 自動操舵システム

下記のいずれかに該当する場合は、「拡大支援枠」の補助対象となります。

  1. トラクターやコンバインなど複数の農業用機械に共有して使用する場合
  2. 営農管理システム等に登録し、トラクターやコンバインなど1つの農業用機械に設置して使用する場合

なお、導入時点で営農管理システム等に登録せず、かつ1種の農業用機械に設置して使用する場合は、「拡大支援枠」ではなく「一般枠」の補助対象となります。

 

その2 農業用ドローン

補助対象例その2 農業用ドローン

営農管理システム等を通して、農業用ドローンで収集したデータを他のGPS付農業用機械等に共有するなどして使用する場合、「拡大支援枠」の補助対象となります。

また、農業用ドローンと、他のGPS付農業用機械を同時に購入して上記の通り使用する場合、農業用ドローン及び他のGPS付農業用機械一式が「拡大支援枠」の補助対象となります。

なお、導入時点で営農管理システム等に登録せず、農業用ドローン単独で使用する場合は、「拡大支援枠」ではなく「一般枠」の補助対象となります。

 

その3 統合環境制御装置

補助対象例その3 統合環境制御装置

ビニールハウス等内外のセンサー、空調機器等2つ以上を接続・連動して使用する場合、「拡大支援枠」の補助対象となります。

また、上記の通り使用する場合であれば、下記に該当する場合も「拡大支援枠」の補助対象となります。

  1. 統合環境制御装置及びそれに接続する気象センサー等を一括して導入する場合の、統合環境制御装置及び気象センサー等の購入費・設置費
  2. スマート農業技術を用いた空調設備、気象センサー等を購入し、既存の統合環境制御装置(1つ以上の空調設備、気象センサーと接続済み)に接続して使用する場合の、スマート農業技術を用いた空調設備、気象センサーの購入費・設置費

なお、統合環境制御装置、スマート農業技術を用いた空調設備、気象センサー等を購入し、それと接続する機器(営農管理システム等を含む)が1種以下の場合は、「拡大支援枠」ではなく「一般枠」の補助対象となります。

対象者

市内に住所のある認定農業者及び認定新規就農者で、下記要件をすべて満たす者

【要件】

  1. 市税を完納していること
  2. 市のスマート農業普及に係る広報等に協力すること
  3. 令和9年3月19日までに実績報告書類を提出できること

補助率・補助上限

補助率2分の1、補助上限額200万円

※一般枠との併用はできません。

一般枠について

対象機器

  • 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号)第2条第1項に定める「スマート農業技術※1」を用いた機器等の購入費及び設置費
  • 上記以外で市が認める機器等

対象者

市内に住所のある下記の農業者・法人等で、下記要件をすべて満たす者

  • ア)認定農業者、認定新規就農者、販売農業者3戸以上で構成する団体
  • イ)上記以外の販売農業者

【要件】

  1. 市税を完納していること
  2. 市のスマート農業普及に係る広報等に協力すること
  3. 令和9年3月20日までに実績報告書類を提出できること

補助率・補助上限額

(1)草刈機(ロボット草刈機、ラジコン草刈機など)を購入する場合

ア)認定農業者、認定新規就農者、販売農業者3戸以上で構成する団体

補助率2分の1、上限50万円

(注意)ロボット草刈機を1台のみ購入する場合、上限30万円

イ)上記以外の販売農業者

補助率3分の1、上限20万円

(注意)ロボット草刈機を1台のみ購入する場合、上限15万円

 

(2)その他の機器を購入する場合

ア)認定農業者、認定新規就農者、販売農業者3戸以上で構成する団体

補助率2分の1、上限80万円

イ)上記以外の販売農業者

補助率3分の1、上限40万円

 

※拡大支援枠との併用はできません。

新規就農者について

一般枠に申請されたかたのうち、就農して3年以内で、かつ65歳未満の新規就農者については、フレッシュ農家スマート農業推進事業として、下記の補助率・補助上限額のとおり支援します。

(1)草刈機(ロボット草刈機、ラジコン草刈機など)を購入する場合

補助率2分の1、補助上限額50万円

※ロボット草刈機を1台のみ購入する場合は、補助上限額30万円

(2)その他機器を購入する場合

補助率2分の1、補助上限額80万円

 

予算範囲内での支援となります。予算額に達した場合は、一般枠「イ)上記以外の販売農業者」の補助率・補助上限額となります。

※このほか、補助対象、提出書類、申請期間、申請方法等につきましては、スマート農業実装支援事業に同じです。

提出書類

  1. 購入予定機器の見積書(一式とせず費用内訳を記載したもの)
  2. 令和7年度の市税の納税証明書(税目すべて)
  3. 消費税の免税事業者、簡易課税事業者、課税事業者の別が分かる書類(消費税申告書の写し等)
  4. 【拡大支援枠を申請する場合】連携・接続して使用する機器が分かるもの(令和7年分確定申告書の減価償却費一覧の写し、営農管理システム画面の写しなど)
  • (注意)申請者、見積書、納品書、領収書の宛名は振込口座名義人と同一にしてください。
  • (注意)上記提出書類のうち1~6がすべて揃った時点で受け付けます。(拡大支援枠を申請する場合、上記7も速やかにご提出ください。)

申請期間

令和8年4月6日(月曜日)~

※予算範囲内での受付となります。

申請方法

上記の提出書類を添えて、農業企画課宛メールアドレス(nougyou-k(at)mail.city.fukushima.fukushima.jp (注意) (at)は @に置き換え)に送付いただくか、郵送、または農業企画課の窓口へお持ちください。メールで提出された際は念のため電話でご連絡ください。

スマート農業実装支援事業実施要領

補助事業の詳細は、スマート農業実装支援事業実施要領をご確認ください。

交付決定(確定)後の提出書類

  1. 納品書
  2. 領収書
  3. 設置後の機器の写真 (ほ場と機器が映るもの。拡大支援枠対象者は、接続機器が分かるもの
  4. 通帳のコピー(金融機関、口座番号が分かるもの)

スマート農機具を導入した市内農家さんの事例集

福島市内の農家で導入されているスマート農機具について、活用されている農家さんの声と一緒に紹介します。クリックするとインタビュー記事を見ることができます。

「導入しているスマート農機具を紹介したい」等、ご要望がありましたら、

農業企画課(525-3726)へご連絡ください。

また、下記ホームページでも、スマート農業の導入事例・取組を紹介していますので、ご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

農政部 農業企画課 農政企画係
福島市五老内町3番1号
電話番号:024-525-3726
ファックス:024-533-2725
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