燃油を使用しないハウス暖房設備等の導入費用を助成します

施設園芸生産者が、従来の燃油使用型暖房設備（ボイラー）から燃油を使用しない暖房設備へ、機器を更新等する際にかかる経費を助成します。

次の要件をいずれも満たすこと。

• 福島市内に住民登録を有する販売農業者
• 納税義務を果たしていること
• 福島市内のほ場に設定される場合であること
• 国、県及び農業者団体等の施策等と重複申請でないこと

次のいずれかを満たすこと。

• 既設の燃油使用型暖房設備（ボイラー）から、燃油を使用しない暖房設備へ置き換える場合。
• 園芸施設（ハウス）の新設に伴い設置する暖房設備が、燃油を使用しない暖房設備のみの場合。
• 既設の燃油使用型暖房設備（ボイラー）の使用頻度を低減させるために、燃油を使用しない暖房設備を設置する場合。

次の設備の導入にかかる費用で、市内のほ場に設置されるもの。令和8年3月31日までに事業を完了すること。

• 燃油を使用せず、園芸施設内の加温を目的として設置する設備（例：ヒートポンプ、バイオマスボイラー、ウォーターカーテンなど）
• 園芸施設内の保温を目的として、上記設備と併せて設置する付帯設備（例：循環扇など）

• 補助対象費用の3分の1以内
• 上限200万円

次の書類（1、2、3、4は指定様式）を添えて、市農業振興課窓口でお手続きください。

なお、お手続き前に市農業振興課へご連絡ください。

1. 福島市農業振興事業補助金等交付申請書（様式ア）
2. 事業計画書（第1号様式）
3. 収支予算書（第2号様式）
4. 福島市農業振興事業（施設園芸エネルギー転換支援事業）補助金交付申請に係る同意書
5. 見積書（品名、規格、数量、金額及び施工図等の記載のあるもの）
6. 施工図又は設備等の配置図
7. 令和6年度市税の納税証明書（市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税が記載されているもの）
8. ほ場等の所在を示す位置図
9. 消費税の課税事業者、簡易課税事業者、免税事業者の別が分かる書類
10. 販売伝票など販売農家であることが分かる書類

補助事業の詳細は、施設園芸エネルギー転換支援事業実施要領をご確認ください。