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更新日:2020年12月28日

個人市民税・県民税の申告相談受付

申告相談受付会場と日程

令和3年度個人市民税・県民税申告相談受付会場

令和3年2月4日(木曜日)から3月15日(月曜日)まで、以下の会場で申告受付をおこなっています。
お住まいの地区の支所、学習センター以外の会場でも申告できます。
申告期間中、市民税課職員は各申告会場に出向いているため、2月21日(日曜日)と2月28日(日曜日)以外は市役所市民税課窓口での申告受付はおこなっていません。

受付時間

午前9時30分から午後4時まで(終了時刻の30分前までのご来場にご協力ください。)

本庁は午前9時30分から午後3時30分まで(2月21日(日曜日)、2月28日(日曜日)のみ)
大波多目的集会所は午前9時30分から午後3時まで、茂庭多目的集会所・土湯温泉町支所は午前10時から午後3時まで。

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※渡利支所にお越しのかたは、支所駐車場のほか、福島県社会福祉協議会(渡利字七社宮111番地)の駐車場もご利用いただけます。

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※申告期間中、市民税課職員は各申告会場に出向いているため、2月21日(日曜日)と2月28日(日曜日)以外は、福島市役所本庁の市民税課窓口での申告受付はおこなっていません。

申告が必要なかた

申告が必要か、以下の確認表より確認してください。

個人市民税・県民税申告確認表

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※1確定申告・・・1月1日から12月31日に生じた全ての所得金額に対して所得税を計算し、源泉徴収された税額、納税した税金などの過不足を精算する税務署の手続き。

※2給与支払報告書・・・給与支払者(会社等)が、前年中に従業員に給与を支払った場合に、従業員の1月1日現在居住の市町村に提出しなければならない書類。提出された給与支払報告書は個人市民税・県民税課税の根拠となる書類になります。

※3所得控除・・・申告者が社会保険料や生命保険料、地震保険料、医療費などを前年中に支払った場合や扶養親族などの状況に応じて、所得から差し引くことができる控除額。詳しくは所得控除についてをご覧ください。

上の確認表で『確定申告または市・県民税の申告が必要です』に該当したかた

確定申告が必要なかた

以下に該当するかたは福島税務署が開設する申告会場「ウィル福島アクティおろしまち」で申告をお願いします。
日時、お問合せ先などは確定申告会場・相談会をご覧ください。

給与収入があったかた

  • 源泉徴収票に記載されている扶養人数や所得控除を追加・変更することで、所得税の還付を受ける、または納付をするかた
  • 給与以外の所得(営業、農業、不動産、一時、雑所得など)の合計が20万円を超え、追加納付すべき所得税があるかた

公的年金収入があったかた

  • 源泉徴収票に記載されている扶養人数や所得控除を追加・変更することで、所得税の還付を受けるかた
  • 公的年金収入が400万円を超えるかた
  • 公的年金収入が400万円以下で、公的年金以外の所得(営業、農業、不動産、一時、給与など)の合計が20万円を超え、追加納付すべき所得税があるかた

給与・年金以外の収入があったかた

  • 確定申告をすることで、所得税の還付を受ける、または納付すべき所得税があるかた

次に該当するかた

  • 土地や建物を売った譲渡所得があったかた ※国、県、市への売却を除く
  • 準確定申告のかた
  • 株式の譲渡や損失繰越などがあったかた
  • 所得税の住宅借入金等特別控除があったかた
  • 雑損控除を申告されるかた
  • 青色申告のかた
  • 令和元年分以前(過年度)の申告をするかた

これらのかた以外にも確定申告が必要な場合があります。詳しくは福島税務署にお問い合わせください。

市民税・県民税の申告が必要なかた

 上記の「確定申告が必要なかた」に該当しないかたは、市民税・県民税の申告が必要です。
申告に必要なものをご準備のうえ、申告会場にお越しください。

公的年金収入が400万円以下のかた

公的年金収入が400万円以下のかたで、公的年金以外の所得(営業、農業、不動産、一時、給与所得等)の合計が20万円以下に該当するかたは、所得税の還付を受けるための申告(還付申告)をする場合を除き、確定申告は不要です。
ただし、以下のいずれかに当てはまるかたは市民税・県民税の申告が必要です。

  • 公的年金以外に20万円以下の所得があるかた
  • 源泉徴収票に記載されている扶養人数などを変更したいかた
  • 源泉徴収票に含まれていない控除(社会保険料、医療費、生命保険料、地震保険料など)を追加したいかた

申告方法

申告書は全ての会場において職員がパソコンで作成しますので、事前に申告書に記載する必要はありません。
申告に必要なものをご準備のうえ、申告会場にお越しください。

営業等、農業、不動産収入があったかた

収支内訳書をあらかじめ記載のうえ、領収書などと一緒にご持参ください。
※収支内訳書は「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。

昨年収入が無かったかた(無収入のかた、遺族・障害年金、雇用(失業)保険、傷病手当のみを受給のかた等)

「令和3年度収入状況申出書」をご提出ください。
申告会場は混雑が予想されますので、郵送での申告にご協力をお願いします。
※令和3年度収入状況申出書は「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。

郵送先:〒960-8601 福島市五老内町3番1号 福島市役所市民税課あて

郵送での申告を希望されるかた

申告書などは市役所市民税課、支所、出張所の窓口に備え付けてあるほか、「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードすることもできます。

申告書を取りにお越しいただくことが難しい場合は郵送しますので、市民税課までご連絡ください。

 申告に必要なもの

令和2年1月から12月の収入・控除・経費の金額が分かるものをお持ちください

全てのかた

はんこ、申告のご案内(送付されているかたのみ)、通帳など口座番号が分かるもの
マイナンバーカード
※マイナンバーカードをお持ちではないかたは、運転免許証や健康保険証、年金手帳などの身元確認書類のいずれか1点が必要です。

利用者識別番号(16桁)をお持ちのかた

税務署からの確定申告のお知らせ(はがき・通知書)、ID・パスワード方式の届出完了通知

営業・農業・不動産収入があったかた

収支が分かる仕入れ・売上げなどの帳簿類、必要経費の領収書などを科目ごとに集計してお持ちください。集計をされていない場合、受付時間が長くなることがあります。
※平成26年1月から記帳・帳簿等の保存が義務化されています。

給与・年金収入があったかた

給与・年金の源泉徴収票。給与収入があったかたで源泉徴収票が無いかたは、給与明細書など収入が分かるもの。

雑所得があったかた

収入額を証明するもの(支払調書など)と必要経費の書類

社会保険料を支払ったかた

国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納税(入)通知書、国民年金保険料の控除証明書、任意継続健康保険料の納付証明書など
※納付書や口座振替で納めている社会保険料は、申告しないと社会保険料控除を受けられません。

生命保険・地震保険料を支払ったかた

保険会社から交付を受けた生命保険、地震保険の控除証明書

寄附金控除の対象となる寄附をしたかた

寄附した団体から交付を受けた寄附金の領収書など
※申告が必要なかたのうち、ふるさと納税のワンストップ特例申請をされているかたも必ずお持ちください。

ご自身や扶養親族に障がいがあるかた

本人や扶養親族の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書など

扶養控除(16歳未満の扶養親族を含む)、配偶者控除、配偶者特別控除、事業専従者控除を申告するかた

扶養親族、配偶者、専従者のマイナンバーカード(お持ちのかたのみ)
※扶養のかたが国外居住の場合は、「親族関係書類及び送金関係書類」の確認が必要です(書類が外国語で作成されている場合は翻訳文も併せて必要です)。
詳しくは国外居住親族に係る扶養控除等の適用についてをご覧ください。

医療費等を支払ったかた

医療費控除の明細書、明細書への記載を省略する場合は保険者等が発行する医療費のお知らせ。

※令和2年分からは領収書での医療費控除申告ができなくなりました。必ず明細書への記載をしていただくようお願いします。
※寝たきり状態のかたのおむつ費用は、医師が交付するおむつ使用証明書と領収書。            ※医療費控除の特例の適用を受けるかたは、セルフメディケーション税制の明細書と健康診断の結果通知表など。
※インフルエンザなどの予防接種や健康診断の費用は、医療費控除の対象外です。

親族等が申告する場合

申告者本人のマイナンバーカード

※申告者本人がマイナンバーカードをお持ちでない場合は、申告者本人の運転免許証や健康保険証、年金手帳などの身元確認書類(写しも可)を1点お持ちください。

申告用紙等ダウンロード

申告時期によくいただくご質問とその回答

 

ご質問

回答

1

市民税・県民税の申告をしないと、どうなりますか?

提出していただく申告書は、個人市・県民税、国民健康保険税、介護保険料などの算定の基礎資料になります。申告書の提出がないと各種控除が受けられず、これらの税額や保険料の額が高くなってしまったり、所得証明書などが取得できなくなります。

2

申告日時、会場が指定された申告の案内が届きました。都合が悪い場合は、他の会場でも申告できますか?

ご都合が悪い場合は、指定日時以外の会場でも申告できます。事前に市民税課への連絡は不要ですので、直接会場へお越しください。ただし、会場における密を避けるため、日時および会場を指定していますので、可能な限り指定の会場にお越しいただきますようご協力ください。なお、郵送による申告にご協力をお願いします。

3

申告のご案内が届かないときは、申告しなくてもいいのですか?

案内が届かなくても市・県民税の申告が必要な場合があります。申告が必要かどうかは申告が必要なかたより確認してください。

なお、これまで申告のご案内が送付されていたかたでも、昨年、確定申告をされたかたには申告のご案内を送付しておりません

4

会場に行くことができないときはどのようにすればよいですか?

郵送で市・県民税の申告ができます。申告書等は「申告用紙等ダウンロード」からダウンロードできます。
また、お送りする事も可能ですので、市民税課までご連絡ください。

5

公的年金収入が400万円以下ですが、市民税・県民税の申告は必要ですか?
税務署で申告は不要と言われました。

下記に該当するかたは、市・県民税の申告が必要です。

  • 公的年金以外に20万円以下の所得があるかた
  • 公的年金支払者に報告した扶養人数などを変更したいかた
  • 源泉徴収票に含まれていない控除(社会保険料、医療費、生命保険料など)を追加したいかた

ただし、所得税の還付を受けるための確定申告(還付申告)をするかた、または公的年金以外の所得(営業、農業、不動産、一時、給与所得など)の合計が20万円を超え所得税を追加納付するかたは、確定申告が必要です。

6

収入が無い場合でも、市民税・県民税の申告は必要ですか?

収入が無い場合でも申告が必要です。収入状況申出書を提出してください。
収入状況申出書は下記ファイルよりダウンロードできます。

 令和3年度収入状況申出書(PDF:220KB)
ただし、同一生計配偶者や配偶者控除、扶養控除の適用によりご自身が扶養されているかたは申告不要です。(扶養するかたが福島市外に居住している場合は申告が必要です。)

7

遺族・障害年金、雇用(失業)保険、傷病手当のみを受給していますが、市民税・県民税の申告は必要ですか?

遺族・障害年金、雇用(失業)保険、傷病手当のみを受給しているかたも市民税・県民税の申告が必要です。

これらの収入は税額計算上の課税になる収入とは見なされませんが、上記6の収入が無いかたの場合と同様に市民税・県民税の申告が必要になります。

8

少額のパート、アルバイトの収入のみですが、市民税・県民税の申告は必要ですか?(学生のかたを含む)

給与支払報告書が勤務先から市役所に提出されている場合は申告不要ですが、提出されていない場合は市民税・県民税の申告が必要です。提出されているかどうかは勤務先にお問い合わせください。

9

医療費控除は医療費が10万円以上支払っていないと控除対象になりませんか?

医療費の合計(※)ー【(総所得金額等×5%)または(10万円)の少ない方】の金額が医療費控除額になりますので、10万円以下でも該当する場合があります。

また、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受けるかたは、特定一般用医薬品等購入費の合計(※)が1万2千円を超えた場合、控除対象となります。

詳しくは所得控除についてをご覧ください。

※ 保険金などで補てんされた金額を差し引いた後の金額。

10

医療費控除の申告に必要な書類は何ですか?

領収書に代えて医療費控除の明細書が必要です。申告するかたが、人ごと病院ごとに医療費の合計を明細に記載する必要があります。ただし、保険者等から交付される医療費通知(医療費のお知らせ)を添付することで、明細への記載が省略できます。

確定申告会場・相談会

マイナンバー制度導入に伴い、確定申告書の提出の際には、マイナンバーの記載と本人確認が必要になります。

確定申告会場

ウィル福島アクティおろしまち(福島市鎌田字卸町10-1)
※会場にお越しの際は、福島交通阿武隈急行線が便利です。(「卸町駅」下車、徒歩5分)

受付日時

令和3年2月1日(月曜日)から3月15日(月曜日)まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
(ただし、2月21日(日曜日)および2月28日(日曜日)は開設します。)

午前9時30分から午後4時まで

※申告書作成会場の混雑緩和のため、会場の入場には「入場整理券」が必要です。「入場整理券」は会場での当日分の配付とLINEによる事前発行があります。入場整理券の配付状況に応じて、後日の来場をお願いすることもあります。

※新型コロナ感染症対策の一環として令和2年分の確定申告については、公的年金を受給されているかたを主な対象者として、2月16日(火曜日)よりも前から申告相談をお受けします。

詳しくは国税庁のホームページを確認するか、福島税務署にご確認ください。

確定申告に関する問い合わせ

福島税務署(電話:024-534-3121)
※国税に関する一般的なご相談は仙台国税局職員がお答えしますので、自動音声案内「1」番を選択してください。

※申告相談の事前予約など福島税務署にご用のあるかたは、福島税務署の職員がお答えしますので、自動音声案内「2」番を選択してください。

パソコンやスマートフォンからでも確定申告書が作成できます。詳細は国税庁ホームページをご覧ください。

税理士会による確定申告と税の無料相談会

確定申告、個人市・県民税、その他税金に関することについてご相談ください。

受付会場

受付時間

MAXふくしま

AOZ(アオウゼ)4階

 ※相談のみ(完全予約制) 

相談日:2月23日(火曜日)

 当日会場には各種証明書などの状況のわかる書類をお持ちください。

電話申込受付:2月8日(月曜日)午前9時30分より電話予約受付開始

(申込先:050-2018-1151・平日午前9時30分から午後4時30分まで受付)

福島税務相談所

 ※電話相談のみ

2月15日(月曜日)から3月10日(水曜日)まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
午前9時30分から午後4時まで(最終受付午後3時30分)

(電話:024-534-3907)

問い合わせ

東北税理士会 福島支部(電話:024-534-3907)

所得税の確定申告をするかた

昨年中の収入が給与収入または公的年金収入のみで、扶養人数の変更や医療費控除などの追加により所得税の還付を受けるかたは、市が開催する申告会場でも確定申告をすることができます。
ただし、住宅借入金等特別控除、雑損控除、特定支出控除などがあるかたは、ウィル福島アクティおろしまちでの申告となりますので、ご注意ください。

 

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このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

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