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更新日:2022年11月10日

税証明の種類と手数料について

市税の納税証明・所得証明や固定資産税課税台帳の証明などが必要なかたは、本人確認ができるもの(マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など)をご持参のうえ、市役所市民税課、市民課総合窓口、各支所及び茂庭出張所の窓口へ申請してください。また、一部の証明については、西口行政サービスコーナーでも取り扱っています。

証明書の「平成31年度」は「令和元年度」と同一年度として証明するものです。

証明の種類と窓口

 

証明の種類 証明の内容 おもな使用目的 取扱窓口
課税証明(PDF:65KB) 課税額など 市営住宅申込 市民税課
市民課総合窓口
全支所
茂庭出張所
納税証明 課税額及び納付(入)済額・未納額など 金融関係・市営住宅申込・入札指名参加・保証人
所得証明(PDF:115KB) 所得金額など 金融関係・扶養認定・公的年金請求など
所得・課税証明(PDF:107KB) 所得金額・市県民税額・所得控除額など 児童手当・医療費助成・幼稚園など
軽自動車税納税証明 軽自動車税について滞納がないこと 継続検査(車検用)
資産証明 地目・地積・家屋・床面積・種類・評価額など 金融機関関係
所有証明 所在地・地目・地積・種類・構造・床面積など 登記・建築確認
評価証明 所在地・地目・地積・種類・構造・床面積・評価額など 登記・金融機関関係など
名寄帳 所在地・地目・地積・種類・構造・床面積・評価額・課税標準額・税額など 確定申告・相続時物件確認
公租公課証明 所在地・地目・地積・種類・構造・床面積・課税標準額・税相当額など 確定申告・競売申立など 市民税課
資産なしの証明 固定資産課税台帳に登録のないこと 開発許可・破産申立

完納証明

(未納がないことの証明)

納付(入)すべき市税が滞りないこと 排水設備(下水道)・合併浄化槽・農業集落排水設備などの各種補助金申請
法人所在証明 法人の所在地・名称 車両登録申請
固定資産課税台帳記載事項証明(納税義務者及び借地借家人など用) 所在地・地目・地積・戸番号・家屋番号・構造・家屋用途・建築年次・床面積・評価額・課税標準額・下落修正の適用など 評価額などの確認

固定資産課税台帳記載事項証明(申立人用)

所在地・地目・地積・戸番号・家屋番号・構造・家屋用途・建築年次・床面積・評価額など

裁判申立など
訴訟関係など

※証明書の種類によって、新年度分の発行日が異なります。
詳しくは市民税課までお問い合わせください。

 

証明の請求手続き

税に関する証明は、誰でもとることができるものと申請者が限られるものがあります。

1.誰でもとることができ、本人確認が要らないもの

  • 法人の所在証明
  • 公図

※土地・家屋の所有証明は令和2年4月1日より資産所有者ご本人のみが取得可能となりました。
詳細は次のPDFをご覧ください。
所有証明書の取得はご本人のみとなります(PDF:43KB)

2.申請者が限られ、本人確認が必要なもの

上記1.にあげたもの以外の証明
※申請人の本人確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)が必要です。

 

証明に必要なもの
申請人(窓口に来るかた) その他必要なもの
本人(証明のほしい人)  
証明のほしい人と同一世帯の親族  
相続人 被相続人と相続人の続柄、死亡日がわかる戸籍謄本
委任を受けた人(代理人) 委任状
法人の証明の必要なかた 法務局届出の代表者印または当該印の押印のある委任状など
借地借家人など 契約書など、処分をする権利を証する書類など
1月2日以降に土地・家屋の所有者となったかた 所有者であることが確認できる登記事項証明書など
媒介契約書を持参した宅地建物取引業者のかた 証明書取得についての委任事項が記載された媒介契約書
競落人 代金納付期限通知書など
競売申立人 不動産競売申立書、抵当権の存在を証する書類(登記事項証明書)、執行力のある債務名義正本(判決文)など

 

※委任状はすべて委任者本人が記入し、押印してください。

委任状(個人のかた用)(PDF:214KB)

委任状(法人用)(PDF:76KB)

※委任者本人が委任の意思表示はできるが、障がいや負傷、疾病等により委任状を書くことができない場合は、市民税課もしくは各支所・出張所の窓口に備え付けてあります代筆用の委任状をご利用ください。
また、本人に意思能力がなく委任状の作成が困難な方の場合は、委任状なく証明書を作成いたしますが、ご本人様の住民登録地宛てに郵送させていただきます。(申請者の方へは交付できませんのでご注意ください。また証明手数料と切手は申請者のかたのご負担となります)

 

(※)その他、下記の場合は個別に添付願います。

相続人からの請求について
  • 被相続人と相続人の続柄、死亡日がわかる書類(戸籍謄本等)
資産関係の証明書を希望しており、年の途中で所有者となられた方
  • 所有権移転を確認できる書類(登記事項証明書等)
軽自動車税納税証明書(車検用)を希望されている方
  • 車検証の写し
納税に関する証明書の必要な方
  • 納付後10日程度の間は領収証または記帳された通帳をご持参ください。
    なお、スマートフォン決済アプリの支払履歴画面の提示では納税の確認が出来ませんのでご注意ください。
  • (市・県民税を給与から天引きされている特別徴収でお納めになっているかた)
    会社から市への納付が確認出来次第の証明書発行となります。納付期日(概ね毎月10日)から最大2週間程度は納付状況が確認できない場合がありますため、その間に証明書が必要なかたは領収書の写しをご準備ください。

 

証明書の取得できる年度について

現年度分を含めて5年分発行が発行可能です。

税証明書の発行日について

税証明書の種類によって異なります。詳しくは市民税課までお問い合わせください。

1.所得に関する税証明書について

申告がなされている場合、該当年度の個人市民税・県民税に係る税額決定通知書、納税通知書の発付日から

※対象の方が、給与特別徴収(給与からの差引き)のかた、普通徴収(納付書または口座振替による納付)のかた、年金特別徴収(年金からの差引き)のかたのいずれかによって、発行できる日が異なります。

2.資産に関する税証明書について

税額の記載がある税証明書(名寄帳など)については、該当年度の固定資産税に係る税額決定通知書、納税通知書の発付日から
税額の記載がない税証明書については、該当年度の4月1日(土・日・祝日の場合は翌開庁日)から

3.納税に関する証明書

該当年度の税額決定通知書、納税通知書の発付日から(税目別)

 

証明手数料

  1. 年度ごと、納税義務者ごと、種類ごとに1件300円。(資産・所有・評価・公租公課・記載事項については、3筆(棟)まで300円、それ以上は1筆(棟)増すごとに100円加算になります。)
  2. 軽自動車税納税証明(継続検査用)については無料。

※証明書の使い道によって無料で交付できる場合があります。

税証明を郵送で取得したい場合は

市税に関する各種証明書は郵送で請求いただき、郵送でお届けすることができます。

(郵便請求用)税証明書発行について

オンラインによる各種証明申請書の事前作成(証明書の交付にあたっては、市民税課へ来庁が必要です)

・オンラインによる各種証明申請書の事前作成をすることができます。

・証明書の種類によっては、オンラインによる申請書の事前作成ができないものもございます。手続きの詳細については、オンライン申請を参照のうえ、注意点等をご確認いただき作成してください。

事前作成だけでは交付できません。交付にあたっては、市役所2階市民税課にお越しいただく必要があります。窓口にお越しの際は、本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)と証明手数料をご持参ください。

所得証明書ならびに所得・課税証明書がコンビニで取得できます

利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアなどに設置のマルチコピー機から所得証明書ならびに所得・課税証明書が取得できます。

詳しくは、「証明書のコンビニ交付サービスについて」をご覧ください。

よくあるご質問

よくあるご質問(Q&A)についてはこちらからご覧いただけます。

 

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このページに関するお問い合わせ先

財務部 市民税課 税制係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3713

ファクス:024-528-2480

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