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更新日：2024年11月7日
税証明の種類と手数料について
市税の納税証明・所得証明や固定資産税課税台帳の証明などが必要なかたは、本人確認ができるもの（マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証などの原本）をご持参のうえ、市役所市民税課、市民課総合窓口、各支所及び茂庭出張所の窓口へ申請してください。また、一部の証明については、西口行政サービスコーナーでも取り扱っています。
証明書の「平成31年度」は「令和元年度」と同一年度として証明するものです。
証明の種類と窓口
| おもな証明の種類 | おもな証明の内容 | おもな使用目的 | 取扱窓口 |
|---|---|---|---|
| 所得証明 | 所得金額など | 金融関係・扶養認定・公的年金請求など |
市民税課 西口行政サービスコーナー
|
| 所得・課税証明 | 所得金額・市県民税額・所得控除額など | 児童手当・医療費助成・幼稚園など | |
|
納税証明 （個人） |
個人の課税額及び納付（入）済額・未納額など | 金融関係・市営住宅申込・入札指名参加・保証人 | |
|
納税証明 （法人） |
法人の課税額及び納付（入）済額・未納額など | 金融関係・市営住宅申込・入札指名参加・保証人 |
市民税課 ※西口行政サービスコーナーでは取得できません |
| 軽自動車税納税証明 | 軽自動車税について滞納がないこと | 継続検査（車検用） | |
| 所有証明 | 所在地・地目・地積・種類・構造・建築年・床面積など | 登記・建築確認 | |
| 評価証明 | 所在地・地目・地積・種類・構造・建築年・床面積・評価額など | 登記・金融機関関係など | |
| 名寄帳 | 所在地・地目・地積・種類・構造・床面積・評価額・課税標準額・税額など | 確定申告・相続時物件確認 | |
| 公租公課証明 | 所在地・地目・地積・種類・構造・床面積・課税標準額・税相当額など | 確定申告・競売申立など | 市民税課 |
| 資産なしの証明 | 固定資産課税台帳に登録のないこと | 開発許可・破産申立 | |
|
完納証明 （未納がないことの証明） |
納付（入）すべき市税が滞りないこと | 排水設備（下水道）・合併浄化槽・農業集落排水設備などの各種補助金申請 | |
| 法人所在証明 | 市内事業所及び本店等の所在地・名称など | 車両登録申請 |
※証明書の種類によって、新年度分の発行日が異なります。
詳しくは市民税課までお問い合わせください。
証明の請求手続き
税に関する証明は、誰でもとることができるものと申請者が限られるものがあります。
1.誰でもとることができ、本人確認が要らないもの
- 法人の所在証明
- 公図
土地・家屋の所有証明は令和2年4月1日より資産所有者ご本人のみが取得可能となりました。
詳細は次のPDFをご覧ください。
所有証明書の取得はご本人のみとなります（PDF：43KB）
2.申請者が限られ、本人確認が必要なもの
上記1.にあげたもの以外の証明
※申請人の本人確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証などの原本）が必要です。
| 申請人(窓口に来るかた) | その他必要なもの |
|---|---|
| 本人(証明のほしい人) | |
| 証明のほしい人と同一世帯の親族（住民票が福島市にある場合） | |
| 相続人 | 被相続人と相続人の続柄、死亡日がわかる戸籍謄本 |
| 委任を受けた人（代理人） | 委任状（原本） |
| 法人の証明の必要なかた | 法務局届出の代表者印または当該印の押印のある委任状（原本）など |
| 借地借家人など |
契約書など、処分をする権利を証する書類など |
| 1月2日以降に土地・家屋の所有者となったかた | 所有者であることが確認できる登記事項証明書など |
| 媒介契約書を持参した宅地建物取引業者のかた | 証明書取得についての委任事項が記載された媒介契約書（原本） |
| 競落人 | 代金納付期限通知書など |
| 競売申立人 | 不動産競売申立書、抵当権の存在を証する書類（登記事項証明書）、執行力のある債務名義正本（判決文）など |
| 軽自動車税納税証明書（車検用）を希望されている方 |
車検証の写し（電子車検証の場合は副本「自動車検査証記録事項」もセットでお持ちください） |
（※）納税証明書、または市税の滞納がないことの証明が必要な場合は下記の点にご注意ください。
税金を納めてすぐに納税証明書、または市税の滞納がないことの証明が必要な場合
市税を納付いただいたことを、税証明窓口で確認できるまでには、納付方法により一定の時間がかかります。
納税後、2週間程度の間は、領収書または記帳された通帳等の納付確認ができるものをご持参ください。
なお、スマートフォン画像の提示や、スマートフォン決済アプリの支払履歴画面の提示では納税の確認が出来ませんのでご注意ください。
納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、スマートフォン決済アプリや地方税共通納税システム、ネットバンキング振込等での納付ではなく、納付書で金融機関等の窓口で直接納税し、その領収書を税証明窓口にお持ちください。
給与から天引きで市・県民税を納税されているかた（特別徴収者）
会社から市への納付が確認出来次第の証明書発行となります。納付期日（概ね毎月10日）から最大2週間程度は納付状況が確認できない場合がありますため、その間に証明書が必要なかたは領収書の写しをご準備ください。
申請書の様式について
窓口で申請をする場合
市税に関する各種証明書は、福島市役所本庁、各支所・出張所、西口行政サービスコーナーで請求いただけます。
郵便で申請をする場合
市税に関する各種証明書は郵送で請求いただき、郵送でお届けすることができます。
代理で申請をする場合
委任状はすべて委任者本人が記入し、押印してください。
委任者本人が委任の意思表示はできるが、障がいや負傷、疾病等により委任状を書くことができない場合は、市民税課もしくは各支所・出張所の窓口に備え付けてあります代筆用の委任状をご利用ください。
また、本人に意思能力がなく委任状の作成が困難な方の場合は、委任状なく証明書を作成いたしますが、ご本人様の住民登録地宛てに郵送させていただきます。（申請者の方へは交付できませんのでご注意ください。また証明手数料と切手は申請者のかたのご負担となります）
証明書の取得できる年度について
現年度分を含めて5年分発行が発行可能です。
最新年度の税証明書の発行日について
証明手数料
- 年度ごと、納税義務者ごと、種類ごとに1件300円。（所有・評価・公租公課については、3筆（棟）まで300円、それ以上は1筆（棟）増すごとに100円加算になります。）
- 軽自動車税納税証明（継続検査用）については無料。
証明書の使い道によって無料で交付できる場合があります。
所得証明書ならびに所得・課税証明書がコンビニで取得できます
利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアなどに設置のマルチコピー機から所得証明書ならびに所得・課税証明書が取得できます。
詳しくは、「証明書のコンビニ交付サービスについて」をご覧ください。
よくあるご質問
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