最新年度の税証明書の発行開始日は、次のとおりです。
固定資産税に関する証明書について
- 税額の記載がない税証明書については、該当年度の4月1日（土曜日・日曜日・祝日の場合は翌開庁日）から
- 税額の記載がある税証明書（名寄帳など）については、該当年度の固定資産税に係る税額決定通知書、納税通知書の発付日から
証明書の取得が可能となります。
| 日時 | 発行ができるもの | 発行が出来ないもの |
|---|---|---|
| 令和7年4月1日（火曜日）から |
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| 令和7年4月10日（木曜日）から |
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所得に関する証明書（所得証明書、所得・課税証明書等）について
申告がなされている場合、該当年度の個人市民税・県民税に係る税額決定通知書、納税通知書の発付日から、所得に関する証明書の取得が可能となります。
| 日時 | 発行が可能になる対象者 |
|---|---|
| 令和7年5月15日（木曜日）から | 特別徴収者（給与からの差引き）のかた |
| 令和7年6月13日（金曜日）から |
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収納に関する証明書（納税証明書等）について
各種税目ごと、新年度における納税通知書の発付日からとなります。
ただし、納期が未到来の部分については、納期未到来分の未納額の欄に表示されます。