福島市では、平成28年7月に、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、福島市特定事業主行動計画「福島市職員総活躍アクションプラン(平成28年度~令和2年度)」を策定し、”男女を問わず活躍できる職場づくり”と”ワーク・ライフ・バランスの実現”に向けて取り組んできました。
また、令和3年4月に、福島市特定事業主行動計画(令和3年度~令和7年度)を策定し、すべての職員が働きがいをもっていきいきと活躍できる職場をめざし、引き続き取り組みを進めています。
次世代育成支援対策推進法第19条及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条に基づく特定事業主行動計画
福島市特定事業主行動計画(令和3年度~令和7年度) (PDFファイル: 1.3MB)
(注意)令和3年4月に策定した特定事業主行動計画を推進し、成果指標の一つである「男性職員の育児休業取得率」について、令和3年度に所期の目標を達成したことから、令和6年2月に以下のとおり改定しました。
改定前 | 男性職員の育児休業取得率40% |
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改定後 | 男性職員の育児休業取得率85%(1週間以上) (注意)消防士は取得日数を定めない |
次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項に基づく行動計画の実施状況・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づく福島市における女性の活躍状況
令和6年度「福島市特定事業主行動計画」の実施状況及び福島市における女性の活躍状況の公表 (PDFファイル: 476.2KB)