中期財政収支の見通し

令和9年度から令和13年度までの一般会計の財政収支の見通しを試算しました。

本試算は、令和8年度予算をベースに、「第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン」に倣った施策の展開を想定しています。

なお、この試算は将来の予算編成を拘束するものではなく、ここに計上された計数は今後の政策展開や行財政改革、国の地方財政計画等の動向により変動します。

• これまで取り組んできた市民センター整備事業や、現在進めているあぶくまクリーンセンター焼却工場、消防本部・福島消防署等の整備事業に加え、今後の東口再開発事業などの大型事業や施設の老朽化対策などにより投資的経費の額が大幅に増加します。その財源に市債を活用することから、令和12年度まで市債残高の増加が続き、公債費も増加します。
• 各年度に26～73億円の歳入不足が見込まれ、財政調整基金と減債基金で補う必要がありますが、令和12年度には両基金の残高がなくなり、歳出に見合う財源を確保できないという大変厳しい見通しです。
• 市債の発行にあたっては地方交付税措置のある有利な起債の活用に努めているところですが、それでもなお実質公債費比率は令和13年度には11.3%まで上昇し、公債費が財政運営を圧迫することが予測されます。

• 試算の結果、人件費や扶助費など諸経費が全般的に増加するなか、東口再開発事業や施設の老朽化対策などに伴い投資的経費や公債費が大幅に増加することから、令和12年度以降の財源不足を補うことができない見通しとなりました。今後、金融経済情勢により、物価高騰に加え金利上昇などの不透明な要素もあり、その動向について注視する必要があります。
• このため、引き続き、事業の取捨選択・重点化やデジタル技術やAIなどを活用した業務改革・効率化により賢い支出を徹底するとともに、国・県補助金や有利な市債の活用、受益者負担の適正化など財源確保を、より一層工夫していく必要があります。また、基金の枯渇を回避するため、適切な予算執行管理により決算剰余金（繰越金）等を基金に積立てるなど、後年度に見込まれる財源不足に備え、基金残高の確保に努めます。
• あわせて、中長期的な視点に立ち、ひとづくり、まちづくり、未来づくりの循環による豊かな経済都市の実現に向け、積極的な施策を展開することで、安定した税源を育成しながら、持続可能な財政運営に努める必要があります。

詳しい内容は以下のファイルをご覧ください。

過去の試算は以下のファイルをご覧ください。