大規模自然災害による致命的な被害を負わない「強さ」と迅速に回復できる「しなやかさ」を持った安全・安心な社会の実現に向け、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する取組を平時から総合的かつ計画的に推進するため、令和2年2月に福島市国土強靱化地域計画を策定しました。現在は国が示す、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の期間【令和3年度~令和7年度】にあり、本市の総合計画まちづくり基本ビジョンにおいても重点施策として掲げられている災害対策の強化を着実に進めていきます。

計画策定の背景

 国では、平成25年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を制定するとともに、平成26年に「国土強靱化基本計画」を策定しています。その後、強靱化の取り組みを継続的・安定的に進めていくため、令和5年6月に同法が改正され、国土強靱化実施中期計画の策定が法定化されました。

 本市においても、防災力の強化を計画的かつ強力に推進するため、当計画を策定したものです。

根拠法令

 「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」(平成25年12月11日法律第95号)第13条に基づく国土強靱化地域計画として本計画を策定しました。

計画の期間

 令和2年度から令和7年度までの6年間です。

計画の構成

  • 第1章 計画策定の趣旨
  • 第2章 計画の基本的な考え方
  • 第3章 福島市の概況と災害リスク
  • 第4章 脆弱性評価の枠組み
  • 第5章 脆弱性評価と推進方針
  • 第6章 施策プログラムの重点化と推進体制

福島市国土強靭化地域計画はこちらからご覧になれます。

(注意) 本編ファイルを閲覧する際、保存した上で、Adobe Readerの表示方法を[見開き表示]([見開き表示で表紙を表示]にチェック)にすると、「第5章 脆弱性評価と推進方針」がご覧いただきやすくなります。

進捗管理について

 本計画の目的達成のため、<別冊>国土強靭化のための具体的事業に掲載している各事業の年度末時点での実績を調査し、進捗管理を行っています。令和5年度末時点での進捗状況については、以下のファイルをご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 路政課 建設総務係
福島市五老内町3番1号
電話番号:024-525-3770
ファックス:024-536-3271
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