現在のページ

新たな住宅セーフティネット制度

更新日：2025年07月01日

ページID : 3059

新たな住宅セーフティネット制度とは

高齢者、障がい者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方は今後も増加する見込みですが、一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的に設立された制度で2017年10月から始まりました。

住宅確保要配慮者とは

住宅セーフティネット法第2条第1項

低額所得者（収入分位25%以下）
被災者（発災後3年以内）
高齢者
障がい者
子ども（高校生相当以下）を養育している者

住宅セーフティネット法施行規則第3条

外国人
中国残留邦人
児童虐待を受けた者
ハンセン病療養所入所者
DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者
北朝鮮拉致被害者
犯罪被害者
更生保護対象者
生活困窮者
被災者（国土交通大臣が指定する災害・期間内）

その他、福島県賃貸住宅供給促進計画に規定されている者。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度について

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第8条の規定により、住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を賃貸する事業（以下「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業」という。）を行おうとする事業者は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る賃貸住宅を構成する建築物ごとに、都道府県知事（または政令指定都市・中核市の長）の登録を受けることができます。

登録申請窓口について

登録申請は、住宅政策課にて受け付けています。（福島市内の住宅に限ります）

その他の手続の詳細も含め「福島市住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録事務取扱要綱」をご確認ください。

セーフティネット住宅情報提供システム

登録基準について

登録基準の詳細
一般住宅・共同住宅	各戸の床面積は25平方メートル以上一部を共同とする場合18平方メートル以上（注釈1参照）（注釈1）各戸に台所・便所・収納設備及びシャワー室が備えられていること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所・収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室シャワー室を備えたものであることを要しない。
共同居住型住宅（シェアハウス）	住宅全体の床面積が15A＋10平方メートル以上（Aはシェアハウスの入居者の定員）専用部分は定員1人とし、床面積が9平方メートル以上住宅の共用部分に、居間・食堂・台所・便所・洗面設備・浴室又はシャワー室・洗濯室又は洗濯場を備えられていること（注釈2参照）（注釈2）これらの設備が各専用部分に備えられている場合は、共用部分に備える必要はございません。また、便所・洗面設備・浴室又はシャワー室は5人に1つ以上の割合で備えることが必要となります。
法令	消防法等の規定に違反していないもの建築基準法等の規定に違反していないもの地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合するもの又はこれに準ずるもの
入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲	特定の者について不当に差別的なものでないこと入居することができる者が著しく少数となるものでないことその他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること
家賃の条件	賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められていること
その他	住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針及び福島県賃貸住宅供給促進計画に照らして適切なものであること