木造住宅耐震診断補助事業

地震による住宅被害を防止するためには、耐震性を確保する必要があります。
このため、「昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた戸建て木造住宅」を対象に、福島市が委託した建築士を派遣し、耐震診断を行います。

15戸

令和8年4月7日（火曜日）から5月29日（金曜日）まで

（予定戸数に到達次第終了。月締め、応募者多数の場合は抽選。）

（予定戸数に満たない場合、再募集を行う場合あり）

• 所有者が自ら居住するまたは居住する予定の専用若しくは併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの）であること（借家は対象外）。
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（昭和56年6月1日以後に増改築された住宅を除く）
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によって建築された3階建て以下かつ400平方メートル未満の木造住宅
  （注意）枠組壁工法のうち、ハウスメーカー独自の工法によって建築されているものは、診断が実施できない場合があります。
• 過去に、福島市による耐震診断等を受けていない住宅

※住宅の要件を満たしていても、屋内（床下、小屋裏等）の調査が不可能な場合は、診断が実施できません。調査日の日程調整にご協力ください。

診断にかかる費用のうち、市は下の表の「補助金額」を負担します。

申請者は、診断結果の説明終了時、下の表の「お支払い目安（税込）」の金額を、派遣された耐震診断者に直接お支払いいただきます。

※1 現地調査の結果、延床面積が200平方メートルを超える場合があります。

※2 「図面等あり」は、建築確認の申請書一式及び検査済証があり、かつ平面図には寸法及び柱・筋かいの位置が記載されていることを言います。

下記の募集案内を参照の上、必要書類を住宅政策課の窓口にご持参ください。下記リンクから、オンライン申請も可能です。

オンライン申請を行う場合は、あらかじめ必要となる添付書類（PDF等）をご準備のうえ、入力を進めてください。

1. 福島市木造住宅耐震診断者派遣申込書
2. 案内図（自宅の場所がわかる地図等の写し）
3. 建築確認の申請書一式及び検査済証（ある場合）
4. 建築時期ならびに床面積がわかる書類（建築確認通知書の写し、又は建物の登記事項証明書（建物謄本）の写し、又は固定資産税納税通知書の写し等）
5. 建物全景写真（2面程度）
6. 同意書

※建築確認の申請書一式及び検査済証は確認後返却します。

※居住する予定の場合は、売買契約書等の写し、すみやかに居住することを示した誓約書等を添付する必要があります。

福島県では、耐震診断技術者向けの講習会を開催しており、受講者を登録・公表しています。福島市が木造住宅の耐震診断を行うため派遣する者は、原則として、この名簿に登録されています。詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。