令和4年度以降の下水道等使用料のあり方などを審議していただくため、令和3年度第1回目（通算では第4回目）となる審議会を開催しました。
前回（令和2年度第3回審議会〔令和3年1月29日開催〕）の審議会で事務局から経営戦略の説明を行い、向こう10年間の経営見通しをご理解いただいたことを受け、今回の審議会では委員お一人ずつ、「料金見直しの期間」、「料金をどのようにするか」の2点についてご意見をいただきました。また、前審議会答申書（平成30年7月答申）に付された付帯意見を今回も付すかどうかについても議論を行いました。
経営戦略に関しては下記リンクをご覧ください。
審議会の内容
日時
令和3年4月23日（金曜日）午前10時から
場所
福島市役所9階903,904会議室
出席委員数
全10名中9名
内容
(1)委嘱状交付
委員のおひとりに変更があったため、後任委員に対し、都市政策部遠藤部長から委嘱状を交付しました。
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前委員 |
後任委員 |
委嘱期間 |
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株式会社東邦銀行 石川淳一委員 |
株式会社東邦銀行 法人コンサルティング部 公務・地域商社事業課長 伊藤孝委員 |
令和3年3月19日から答申の日まで |
(2)審議
- 使用料のあり方について（審議会としての方向性の確認）
- 答申案の作成及び今後の進め方について
委嘱状交付
（手前右が後任の伊藤（孝）委員）
審議のようす
審議会の方向性
現行の使用料のままで、5年間据え置き
委員からの意見等
- 前審議会では3年ごとに見直しと答申したようだが、経営戦略からの見通しを見る限り5年程度は現行使用料でも経営していけるのではないか。ただ、途中で激変が起きた際には、見直しができるようにしておいたほうがいいと思う。
- 下水道使用料などは、高くなれば住みにくい街となり、福島市から流出してしまう可能性もある。特に若い子育て世代を取り込むためには、値上げすべきではない。値上げは最終手段である。
- 今後の老朽化対策や、雨水の耐水化などの事業が控えていることを考えると、値下げも厳しい。値下げした分、やがて値上げをする時が来た際には反動が大きい。
- 今後は費用対効果をよく考慮した上で、下水道の整備計画の見直しをし、既存計画の縮減及び合併処理浄化槽の活用を検討すべき。