農業委員会の概要

農業・農業者の利益を代表する機関として「農業委員会等に関する法律」に基づいて設置されている行政委員会です。
農地等の利用関係の調整を始め、農業全般にわたる問題を農業者の総意と自主的な努力によって総合的に解決していくことを目的としています。

推薦・公募を実施し、市議会の同意を得て市長より任命された農業委員と、同じく推薦・公募を実施し農業委員会が委嘱した農地利用最適化推進委員で組織されています。

1. 農地法等に基づく許認可など利用関係の調整に関する業務
2. 農業経営基盤強化促進法に基づく農地の利用集積業務
3. 農地の利用最適化推進業務
4. 相続税納税猶予及び生前一括贈与による納税猶予制度に関する業務
5. 優良な農地を守る業務

1. 法人化その他農業経営の合理化に関する業務
2. 担い手の育成・支援に関する業務
3. 農業生産、経営及び生活に関する調査、研究業務
4. 情報提供業務

1. 農地等利用最適化推進施策の改善についての意見
2. 認定農業者や農業関係団体との意見交換

福島市農業委員会では、このたび農地等の利用の最適化に関する指針を改定しました。
この指針は、農業委員や農地利用最適化推進委員が、農地などの利用の最適化を推進するため、「遊休農地の発生防止・解消」「担い手への農地利用の集積・集約化」「新規参入の促進」などの活動を行うにあたっての目標や推進方法を定めるものですが、令和5年4月の農業経営基盤強化促進法の改正が施行されたことなどにより改定したものです。