市の考え(令和8年2月分)

• 市民の声は、市民の皆さんからいただいたご提案やご意見等に対する市の考えを市ホームページに掲載し、その市の考えを広く知っていただき共有していくことにより、皆さんの疑問解消やより有効な提案の掘り起こしに繋げていきます。
• ご意見等の内容については、個人情報などを省略したうえでご意見等の要旨を掲載しております。
• 個別に回答はしませんので制度の趣旨をご理解のうえご提出をお願いします。
• 市の考えは掲載した時点の内容となり、最新の状況と異なる場合や変更となっている場合がありますのでご了承ください。

先日、杖使用の知人と車で市民センターへいった際、駐車場からセンター出入口までの歩道が雪で凍っていて、歩きづらく怖かった。雪の多い福島の駅前や公共施設では、高齢者や障がい者、乳母車利用者などがもっと使いやすい施設にしてほしい。

（令和8年2月3日受付）

駐車場から市民センター出入口までの歩道における降雪や凍結時の安全性につきましては、除雪や凍結防止剤散布により適切な対応を心掛けてまいります。他の市施設も含めまして、引き続き安心してご利用いただける環境づくりに努めてまいります。

管財課 電話：024-535-1140

（掲載時期：令和8年2月)

福島市のさらなる発展と、持続可能な財源確保のため、イトーヨーカ堂福島店跡地を中心に「新型競輪場（屋内型250mトラック）」の新設を提案します。
非開催日は市民向け施設として、主にスポーツ教室（トラックサイクリング、BMX、スケートボード、インラインスケート、一輪車など）として活用し、幼児から高齢者までまでみんなが集まるスポーツ拠点とする。また、建物を複数階の構造にするなどして、催事場など多目的に活用できるようにするなど、従来のギャンブル場のイメージを刷新した「次世代型施設」とすることで、福島駅周辺や郊外部の活性化につながると考えます。

（令和8年2月3日受付）

ご提案のありました内容につきましては、財源確保やスポーツ振興、にぎわい創出といった観点から、新たなアイディアの1つとして受け止めております。
一方で、公営企業の新設にあたっては、土地利用の適否のみならず、関係法令や制度面での整理、周辺環境への影響、市民理解の醸成など、様々な観点から慎重かつ丁寧な検討が必要であると考えております。
また、ご提案の候補地とされているイトーヨーカドー福島店跡地につきましては、民間事業者の所有地であることから、跡地利用にあたっては所有者の意向が重要となります。
本市といたしましては、今回いただいたご意見を庁内で共有し、今後のまちづくりに関する検討の参考とするとともに、土地を所有する民間事業者の意思を尊重する立場に立ち、関係者とのコミュニケーションを図ってまいります。

にぎわい商業課 電話：024-525-3720

（掲載時期：令和8年2月)

市立図書館を福島駅前通りに新築してほしい。そうすれば若者から高齢者までが行き交う街となる。

（令和8年2月18日受付）

市立図書館につきましては、現在、図書館本館の再整備における方向性・コンセプト等の検討を進めておりますが、場所については現時点で未定です。いただきましたご意見は、今後の候補地検討における参考とさせていただきます。

図書館 電話：024-531-6551

（掲載時期：令和8年3月)

放課後、駅前の飲食店で多数の中高生が過ごしている。以前と比べると、学生が遊べる店舗等が駅前に限定され、他に居場所がないのではないか。空き店舗を利用するなど、早急にこども達の居場所を作ってほしい。

（令和8年2月3日受付）

中高生を含めたこども・若者がまちなかに滞在できる居場所づくりは重要な視点であると捉えております。一方で、昨今の生活スタイルの変化等により、こども・若者にとっての「居場所」は、以前に比べると多様化していると考えられます。
こども・若者はどのような居場所を求めているのか、ワークショップや昨年11月より開始した「こども・若者意見箱」等で意見を聴きながら、検討していきたいと考えます。
「こども・若者のえがおあふれる福島市」とするために、広く地域の皆さまに関心を持っていただきながら、居場所づくりに関わる公共施設の活用、地域団体や民間事業者との連携など、こども・若者が安心して過ごせる居場所づくりを推進してまいります。

こども政策課 電話：024-572-3416

（掲載時期：令和8年3月)

町内会取りまとめによる申し込みを止めてほしい。取りまとめを行う担当者が日中仕事をしている場合、各町内会の家に訪問できるのは夜しかなく、訪問しても留守が多い。また、現金を取り扱うため、お釣りを準備する必要があるなど、かなりの労力がかかっている。

（令和8年2月4日受付）

福島県市民交通災害共済への加入について、貴重なご意見をいただきありがとうございます。取りまとめを担っていただいている皆様の多大なご負担に対し、深く感謝申し上げます。
本共済の加入方法には、加入者様が直接窓口で申し込む『個人加入』と、町内会等で取りまとめて申し込みいただく『団体加入』の2種類がございます。
市としましては、各団体の状況に合わせ、あくまで任意のご協力としてお願いしております。
恐れ入りますが、今後の加入方法については、町内会等の中で『個人加入への移行』を含め、改めてご検討いただけますでしょうか。市としても、無理のない形での運営をお願いしたいと考えております。

生活課 電話：024-525-3787

（掲載時期：令和8年3月)

休日にリフレッシュ目的で利用できる一時預かり施設がなく、ファミリーサポートセンター等も高額で気軽に使えない。
他市では安価な休日の一時預かり施設もあるので、頼れる親族のいない共働き世帯が安心して休める体制整備を求めたい。

（令和8年2月5日受付）

子育ては大きな喜びがある一方で、自由な時間がなく、保護者が心身をリフレッシュできる時間を確保することも大切であると本市としても認識しております。
現在は主に平日を中心に一時預かり事業を実施しておりますが、「日曜日や祝日にリフレッシュ目的で利用できる一時預かり」については、十分な体制が整っていない状況です。
運営体制の確保について、課題もありますことから、ご意見や他市の取組状況も参考とし、検討してまいります。

こども政策課 電話：024-525-3767

（掲載時期：令和8年3月)

福島市は他都市に比べ、大規模な興行を開催できる施設がないため、文化芸術に触れる機会や市民の消費が市外へ流出している。
そのため東口再開発では、著名な公演を誘致できる本格的な音楽ホールの整備を求める。

（令和8年2月9日受付）

東口再開発施設の公共エリアには、フレキシブルに様々な催事が可能なホールを整備する予定です。
劇場型の大ホールを備える県文化センターや、音響効果に優れた市音楽堂など、市内の既存施設と役割を整理しながら、東口再開発で整備するフレキシブルホールの設計を進めてまいります。

コンベンション推進課 電話：024-572-5719

（掲載時期：令和8年3月)

これまで実施されたプレミアム付きクーポン（エールクーポン）は、購入金額が高価な上に現金支払いのみであること、利用店舗が決まっていること、中小規模店舗限定の券があり分かりにくいこと、利用期間が短いことなどから、利便性が低いと感じた。
また、他自治体では5,000円の給付が多い中、福島市は1,000円で5,000円分のクーポンを販売する方式であり、実質4,000円の給付にとどまるのではないか。5,000円をそのまま給付していただければ家計の助けになると考える。
非課税世帯や子育て世帯には現金給付がある一方で、それ以外の世帯との間に不公平感がある。

（令和8年2月16日受付）

本市のプレミアム付きクーポン事業は、食料品をはじめとする物価高騰の影響を受けている市民生活の負担軽減と、地域経済の下支えを図ることを目的として実施しております。
現金給付は使途の自由度が高いという利点がある一方で、市外での消費や貯蓄に回る可能性もあることから、本市では地域内での消費につながるクーポンを採用し、利用を市内の加盟店舗とすることで、家計支援と併せて市内事業者への直接的な経済効果が生じる仕組みとしています。
また、今回のクーポン事業では「1,000円で5,000円分のクーポンを購入できる」内容としており、プレミアム額4,000円のうち、3,000円は国の方針に基づく額、1,000円は市が独自に上乗せしているものです。自己負担額につきましても、できる限り多くの方にご利用いただけるよう設定しております。
なお、いただいたご意見につきましては、今後の事業検討にあたっての参考とさせていただきます。

にぎわい商業課 電話：024-525-3720

（掲載時期：令和8年3月)

幼稚園でインフルエンザが流行し学級閉鎖になることが多くあります。周囲の小学校でも多発していると聞きます。
学級閉鎖になると仕事ができないことはもちろん、特にまだワクチンの打てない赤ちゃんへの感染や妊婦への感染を深く危惧しております。インフルエンザ脳症も恐ろしいです。
赤ちゃんを守るため家族みんなでワクチン接種をしましたが、100%防げるものではないことはご存知であると思います。集団免疫をつけることにより多くを守ることができるのではないでしょうか。
現状自費での接種のため、兄弟の多い家庭は大変な家計負担になり敬遠してる方も多いと思います。そこで、未成年へのワクチン助成や、学校等で希望者への集団接種などできないか、是非検討をお願いいたします。
現状ご高齢の方しか助成がないため、子育て家庭への支援をご検討いただければと思います。

（令和8年2月19日受付）

本市のインフルエンザ予防接種については、予防接種法に基づく定期接種として定められている、感染すると重症化しやすい高齢者等の接種に対し、国からの一定の財源的裏付けをもって費用助成を実施しております。一方、個々人がその費用や効果、リスク等を勘案し判断して接種する任意接種に対しては、助成を行っておりません。また、学校等での希望者への集団接種については、任意接種を行政主導で集団で行うことや集団での接種により、個々人の判断に影響を及ぼす恐れがあることなどから、現時点では実施は難しいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

感染症・疾病対策課 電話：024-597-6203

（掲載時期：令和8年3月)

町内会でとりまとめて加入する場合、会費の集金業務に時間と労力がかかるため、福島市ホームページから、クレジットカード等による支払いができるよう検討してほしい。

（令和8年2月20日受付）

福島県市民交通災害共済への加入申し込みについて、貴重なご意見をいただきありがとうございます。また、日頃より町内会での取りまとめにご尽力いただいている皆様には、多大なるご負担をおかけしておりますこと、深く感謝申し上げます。
お尋ねのクレジットカード等によるオンライン決済につきましては、これまで県内各市とともに県事務局へ導入を要望するとともに、本市におきましても検討を重ねているところです。
現時点では、決済手数料の負担といった公費負担上の課題などから導入は困難な状況にございますが、皆様の事務負担軽減は重要な課題であると認識しております。今後も様々な観点から、より利便性の高い加入方法について検討を継続してまいります。

生活課 電話：024-525-3787

（掲載時期：令和8年3月)

特別支援学級に対する理解や障がい者福祉の支援が十分でないと考えます。障がいのある子どもたちが将来、自立した生活ができるよう、金銭面だけでなく障がいのある子どもたちへの理解と支援を手厚くしてほしいと思っています。

（令和8年2月24日受付）

この度は、特別支援学級や障がいのあるお子様への支援体制について、ご心配をおかけしておりますことにお詫び申し上げます。
本市では教職員一人一人が特別支援教育に対する理解を深め、児童生徒一人一人に適切な支援が行えるようにするための講義や講演による研修を行ったり、特別支援教育を専門としている教員等が学校を訪問し、授業をとおして指導方法や特別支援教育に対する理解を深める対話型の研修を行ったりしているところです。また、巡回型の通級指導を開始し、児童生徒の学ぶ時間を確保できるようにしたり保護者の送迎の負担をなくしたりする等、児童生徒及び保護者に寄り添った支援体制の整備を推進しております。
しかしながら、この度いただきましたご意見を重く受け止め、教職員の特別支援教育への理解と支援の充実が図られるよう研修内容の充実を図り、お子様一人一人が安心して学び、将来に向けて成長できる環境作りに努めてまいります。

教育研修課 電話：024-536-6500

（掲載時期：令和8年3月)

• 駅東口再開発について、ホールや会議機能の整備を否定するものではないが、人口減少や少子高齢化を踏まえ、若年・生産年齢人口の定着や日常的な利用につながる機能も重要ではないか。また、イベント時の集客だけでなく、平常時の継続利用を見据え、コワーキングスペースや企業オフィス、子育て世帯が利用しやすい機能、平日夜間の交流・滞在機能などの導入を検討してはどうか。
   
• 新幹線駅の立地を生かし、首都圏勤務者の定住促進なども視野に入れた、持続可能で活気ある駅周辺のまちづくりが必要ではないか。

（令和8年2月24日受付）

東口再開発施設の公共エリアにつきましては、フレキシブルホールを中心に多彩な催事を開催することにより、まちなかの賑わい創出に寄与するものと考えております。
現在、従来のMICEを中心とした機能に加え、市民の日常的な利用にも重点を置き、催事が開催されていない日でも市民が気軽に利用できる施設となるよう検討を重ねております。施設全体を市民の日常使いの場とするとともに、民間エリアも含め建物内の回遊性の向上を図り、世代や性別を問わず安心して集える施設となるよう、検討を進めております。
また、民間エリアには、仕事、勉強、休憩などで利用できるコワーキングスペースや新規オフィス、体験型のフードホールなどが計画されており、若者や働く世代にも継続的に利用いただける施設となるよう検討が進められております。検討内容につきましては、随時再開発組合や市のホームページ等でお知らせしてまいりますのでご確認ください。
なお、施設の開業後においては、企画運営などの充実を図りながら、運営費等も含めた持続可能性を確保していく方針です。施設の管理運営には、民間事業者を公募により選定する予定としており、利用者にとって魅力的で利便性の高い施設運営が実現できるよう取り組んでまいります。
ご提案いただいた内容は、福島駅東西一体のまちづくりの参考とさせていただきます。

コンベンション推進課 電話：024-572-5719

（掲載時期：令和8年3月)

福島駅西口に、店舗が多数入ったショッピングモールなどがあれば良いかなと思います。
また、鎌田ドン・キホーテ近くにカラオケ店設置などなされたら嬉しいです。

（令和8年2月24日受付）

福島駅西口のイトーヨーカドー福島店跡地につきましては、民間事業者の所有地であり、現時点において、市として具体的な活用について把握していることはありません。一方、駅前のまとまった土地でありますので、3月末に完了する解体工事後の土地利用が進むことを期待しているところであります。
また、鎌田地区を含め、市内における商業施設や各種店舗の立地につきましては、民間事業者が、商圏や採算性、用地条件、交通環境等を踏まえ、経営判断のもと検討されるものと認識しております。
市といたしましても、地域の魅力向上や利便性の向上につながる商業環境の形成が図られるよう、関係者の動向を注視してまいります。

にぎわい商業課 電話：024-525-3720

（掲載時期：令和8年3月)