子ども食堂へ寄贈いただきました！（株式会社ヨークベニマル）
令和4年12月26日、市内の子ども食堂支援のため、福島県産米、インスタント袋麺を寄贈いただきました。
寄贈された食品は、市内の各子ども食堂で活用させていただきます。
- 寄贈品
- 福島県産米 5キログラム×500袋
- インスタント袋麺 300箱(1箱30食入)
- 子ども食堂とは
NPO法人など民間有志が中心となり、子どもたちの育ちを地域で支えるための活動として、食事の提供や学習支援などの取組みが福島市内でも広がっています。
左から
- 株式会社ヨークベニマル 執行役員 総務室室長 矢吹 裕 様
- 株式会社ヨークベニマル 代表取締役会長 大高善興 様
- 木幡市長
- 株式会社ヨークベニマル 福島ゾーン・ゾーンマネジャー 新沼 基 様
【福島県内初】市内店舗に「ペットボトル回収機」設置（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
本市と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、包括連携協定締結5周年記念として、市内セブン‐イレブン店舗に「ペットボトル回収機」を順次、設置します。（設置店舗は下記一覧をご参照ください。）
本取組は、福島県内で初めての取組となります。
令和4年6月30日、福島市長がキックオフとして、実機を使用したデモンストレーションを実施しました。
本市のごみ減量と循環型社会の実現のため、ボトルtoボトル（注釈）によるプラスチックリサイクルを推進してまいります。
（注釈）ボトルtoボトル：ごみの減量、資源循環のため、回収したペットボトルをリサイクルし循環させる取組。
市長による実機体験
左から)
- 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン オペレーション本部福島・茨城ゾーン ゾーンマネジャー 赤羽様
- 木幡市長
- 株式会社セブン‐イレブン・ ジャパン オペレーション本部 福島地区ディストリクトマネジャー 宮内様
福島市AEDサポートステーション事業に参画いただきました！（株式会社ヨークベニマル）
令和4年3月25日、福島市AEDサポートステーション事業登録式を開催し、本事業に参画いただきました。
事業所付近で心肺停止事案が発生した際に、当該事業所のAEDを「貸し出す」などのご協力をいただきます。
本事業により、早期の応急手当、除細動を行うことで救命率の向上が期待できます。
今後も、企業と連携し官民一体となり、地域の安全安心に貢献してまいります。
(左から 安藤消防長、株式会社ヨークベニマル 矢吹執行役員総務室長）
（事業所設置掲示板）
ごみ減量大作戦にご協力いただいております！（株式会社ヨークベニマル、株式会社イトーヨーカ堂）
株式会社ヨークベニマル、株式会社イトーヨーカ堂は、本市が推進する「ごみ減量大作戦」の協力店舗として、より一層のごみの減量化や資源化に取り組んでおります。
今後も包括連携協定の枠組みを活用し、「ごみ減量大作戦」の取り組みを推進していきます。
（ヨークベニマルの店頭で資源物を回収しています）
（イトーヨーカ堂の店頭で資源物を回収しています）
支援物資のご提供、ありがとうございます（株式会社ヨークベニマル）
令和3年2月15日、株式会社ヨークベニマルから、令和3年2月13日福島県沖地震に対する支援物資をご提供いただきました。
いただいた支援物資（食料品）については、避難所であるNCVふくしまアリーナに届けられました。
このたびのご支援に対し心から感謝を申し上げます。
（左から、市職員、株式会社ヨークベニマル職員）
福島市子ども食堂NETにオリジナルデザイン「ハト缶」を寄贈しました！（株式会社イトーヨーカ堂）
令和3年1月21日、株式会社イトーヨーカ堂は、本市の子ども支援に賛同し、子ども食堂を利用しているお子さんへ、創業100周年を記念して製造されたオリジナルデザインの「ハト缶」（100周年記念パッケージを施した菓子缶）を寄贈しました。
本市は、子ども食堂など子どもの居場所づくりを行う組織や団体を支援する「福島市子どもの居場所づくりバックアップ本部」の実施主体として、子ども食堂同士のネットワーク強化を目的に設立された「福島市子ども食堂NET」の運営を支援しています。
寄贈された「ハト缶」は、福島市子ども食堂NET事務局を通して、市内の子ども食堂に順次届けられます。
今後も包括連携の枠組みを活用し、地域活性化に向けた取り組みを推進していきます。
（左から、子ども食堂「よしいだキッチン」に集まった子どもたち、株式会社イトーヨーカ堂福島店濱口管理統括マネージャー）
株式会社ヨークベニマル、株式会社セブンーイレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂と地域活性化包括連携に関する協定を締結しました！
平成29年6月21日に、本市と株式会社ヨークベニマル、株式会社セブンーイレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂において、地域社会の発展や市民サービスの向上を目的に様々な施策を連携して取り組むため、地域活性化包括連携協定を締結しました。
本市の小林市長、株式会社ヨークベニマル代表取締役社長 真船幸夫様、株式会社セブンーイレブン・ジャパン代表取締役社長 古屋一樹様、株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長 三枝富博様が協定書に署名しました。
今後は、地産地消の推進、市産品の販路拡大及びオリジナル商品の開発や販売、災害対策など、各分野にわたり幅広く連携してまいります。
協定項目
- 地産地消の推進と市産品の販路拡大及びオリジナル商品の開発・販売に関すること
- 市政情報及び観光情報の発信に関すること
- 環境保全に関すること
- 高齢者及び障がい者支援に関すること
- 地域防災・災害対策に関すること
- 地域や暮らしの安全・安心に関すること
- 健康増進・食育に関すること
- 子ども・青少年育成に関すること
- その他地域社会の活性化・市民サービスの向上に関すること