平成28年度税制改正において、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をおこなった企業に、税額控除の特例措置をおこなう「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。令和2年度税制改正において、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されるようになりました。現在、令和9年度まで制度が延長されています。
税制改正イメージ図
制度活用にあたっての留意事項
- 寄附額は、1回あたり10万円以上となります。
- 福島市外に本社(税法上の主たる事務所または事業所)がある企業に限られます。
- 寄附の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
寄附申出
事業案内をご確認いただき、本市の地方創生事業にご賛同頂ける場合には、下記フォームから企業情報等のご入力をお願いいたします。入力を確認した後、担当者からご連絡いたします。
なお、掲載していない事業もございますので、寄附を希望する事業分野などがある場合はご相談ください。
令和8年度寄附の実績
FactBoard株式会社様
FactBoard株式会社様より、ICTフューチャービジョン推進事業への寄附に賛同いただきました。本事業などを通じて、 教育環境の充実を図ってまいります。
株式会社さすがや様
株式会社さすがや様より、あづま山麓ツーリズム推進事業への寄附に賛同いただきました。本事業などを通じて、あづま山麓エリアの魅力アップを目指してまいります。
株式会社SaCuRa Knowledge Factory様
株式会社SaCuRa Knowledge Factory様より、特色ある幼児教育・保育事業および中学生ドリームアップ事業への寄附にご賛同いただきました。
本事業などを通じて子どもたちの未来が広がるまちを目指してまいります。
