当初予算
令和5年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症の出口を見据えた『ポストコロナへのチャレンジ予算』として編成しました。
地域活性化と人口減少対策、新時代への投資に重点を置き、「新型コロナ・物価対策」をはじめとして、「安全安心」、「子育て・教育」、「産業振興」、「賑わい・文化」、「デジタル」、「ゼロカーボン」、「移住・定住と女性活躍」の8つのプロジェクトを柱に、ポストコロナの新しい時代を切り拓いていくチャレンジ予算です。

補正予算
補正予算第10号(令和6年3月1日議決)、第11号(令和6年3月26日議決)
総額36億4,913万円の補正で、令和5年度予算の執行見込みから捻出できる財源を、6年度以降の財政需要に備えるため財政調整基金や減債基金等に積み立てするほか、仮置場返還等にかかる予算を減額する年度末整理補正です。
補正予算第10号、第11号記者会見発表資料 (PDFファイル: 404.2KB)
補正予算第9号(令和6年2月2日専決)
総額6億4,000万円の補正で、国の総合経済対策に呼応し、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の生活を支援するため、特別給付金の追加給付にかかる予算を計上するものです。
補正予算第8号(令和5年12月15日議決)
総額7億1,000万円の補正で、国の総合経済対策に呼応し、長引く物価高に直面する市民生活の支援と、地域経済の下支えを図るため、選択型のクーポンを発行するための予算を計上するものです。
補正予算第8号記者会見発表資料 (PDFファイル: 574.5KB)
補正予算第7号(令和5年12月15日議決)
総額24億4,773万円の補正で、国の総合経済対策に呼応し、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の生活を支援するため、特別給付金の追加給付にかかる予算を計上するほか、安全・安心なまちづくりを推進するため、令和6年度当初に計上を予定していた公共事業を前倒して実施するための予算等を計上するものです。
補正予算第7号記者会見発表資料 (PDFファイル: 675.2KB)
補正予算第6号(令和5年12月15日議決)
総額7億1,511万円の補正で、こどもの医療確保対策パッケージとして、小児科の新規開業を支援するための予算等を計上するほか、安心して子育てできる環境を整備するため、病児・病後児保育施設の新設を支援するための予算や、来春へ向けた花観光の準備開始にかかる予算等を計上するものです。
補正予算第6号記者会見発表資料 (PDFファイル: 1.6MB)
補正予算第4号(令和5年9月1日議決)、第5号(令和5年9月25日議決)
総額6億5,127万円の補正で、高齢者の熱中症防止緊急対策として、エアコン設置を支援するための予算を計上するとともに、物価高騰対策として、児童施設の光熱費支援にかかる予算を計上するほか、古関裕而氏野球殿堂入りを記念した全早慶野球戦の開催、あづま山麓ツーリズムの推進にかかる予算等を計上するものです。
補正予算第4号、第5号記者会見発表資料 (PDFファイル: 1.8MB)
補正予算第2号(令和5年5月30日議決)、第3号(令和5年6月15日議決)
総額18億3,293万円の補正で、物価高騰対策として、物価高騰に直面する市民生活の支援と需要喚起により地域経済の下支えを図るため、また、市民生活の利便性を高めるデジタル化促進のため、電子クーポン発行にかかる予算等を計上するほか、未就園児を定期的に預かるモデル事業実施にかかる予算や、認定こども園の整備にかかる予算、空き店舗活用支援にかかる予算等を計上するものです。
補正予算第2号、第3号記者会見発表資料 (PDFファイル: 1.4MB)
補正予算第1号(令和5年4月25日議決)
総額13億8,684万円の補正で、物価高騰対策として、住民税非課税世帯や児童扶養手当を受給する子育て世帯等の生活を支援するため、特別給付金の給付にかかる予算を計上するほか、小中学校の給食の質と量の確保を目的とした福島型給食にかかる予算等を計上するものです。
補正予算第1号記者会見発表資料 (PDFファイル: 867.3KB)
一般会計当初予算
総額1,147億円(対前年比-12億円)
仮置場返還関連事業費(20.1億円)を除く実質的な当初予算額は1,126億9,000万円で、8年連続の増加となり、ポストコロナ時代にチャレンジする過去最高額の積極型予算です。詳細は以下の資料をご覧ください。
令和5年度当初予算記者発表資料 (PDFファイル: 7.7MB)
令和5年度当初予算の概要については、当初予算の概要ページをご覧ください。
当初予算編成方針
令和5年度は、「第6次福島市総合計画」の将来構想「人・まち・自然が奏でるハーモニー未来協奏(共創)都市」を目指すべきまちの姿とし、重要な5つの視点「福島らしさを生かした新ステージの形成」「持続可能性の実現」「多様性の尊重」「県都としての責務」「ポストコロナ時代を見据えた社会づくり」を理念に、
- 第一に、子どもたちの未来が広がるまち
- 子どもたちの未来が広がる子育て・教育の新ステージの実現
- 第二に、暮らしを支える安全安心のまち
- 復興・創生のための放射線対策と風評払拭の推進
- 災害対策の強化
- 安心して暮らせる健康・医療・福祉の総合的な推進
- 第三に、次世代へ文化と環境をつなぐまち
- 豊かな文化芸術の振興と発信
- 脱炭素社会の実現と循環型社会の構築
- 第四に、産業とにぎわいを生み出す活力躍動のまち
- 「人」と「活力」であふれる農業・商工業の実現
- 福島らしい個性とにぎわいのあるまちづくり
- 移住・定住に向けた支援・受入体制の強化
- 第五に、新ステージに向けて共創・挑戦・発信するまち
- 市民総活躍と市民共創のまちづくり
- 新たな施策への挑戦と発信による都市ブランド力の向上
- 第六に、効率で質の高い行財政経営
- ICTを活用した行政・経済・社会の変革
の項目を中心に、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生を牽引し、福島市の新たなステージへ力強く歩みを進め、希望ある未来を切り拓く予算として、「安全・安心」、「子育て・教育」、「仕事づくり」、「にぎわいと文化」の4分野と「デジタル化」、「女性の活躍」の2テーマを踏まえ、従来の発想に頼らない大胆な施策を積極的に展開する予算を編成することとします。
同時に、新型コロナウイルス感染症対策については、状況を踏まえてこれまで実施してきた取り組みを継続するほか、物価高を踏まえた対策を実施するなど、直面する課題に対応する予算を編成することとします。