中期財政収支の見通し(令和7年度~11年度)
令和7年度から令和11年度までの一般会計の財政収支の見通しを試算しました。
本試算は、令和6年度予算をベースに、「第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン」に基づく施策の展開を想定しています。
なお、この試算は将来の予算編成を拘束するものではなく、ここに計上された計数は今後の政策展開や行財政改革、国の地方財政計画等の動向により変動します。
試算結果の概要
- 人件費や扶助費など諸経費が全般的に増加するなか、東口再開発事業や施設の老朽化対策などに伴い投資的経費が高水準で推移し、その財源に市債を活用することから、令和10年度まで市債残高の増加が続き、公債費も増加します。
- 各年度に41~70億円の財源不足が見込まれ、財政調整基金と減債基金で補う必要がありますが、令和10年度には両基金の残高がなくなり、歳出に見合う歳入を確保できないという大変厳しい見通しです。
- 市債の発行にあたっては地方交付税措置のある有利な起債の活用に努めているところですが、それでもなお実質公債費比率は令和11年度には7.2%まで上昇し、公債費が財政運営を圧迫することが予測されます。
詳しい内容は以下のファイルをご覧ください。
福島市中期財政収支の見通し(令和7年度~11年度) (PDFファイル: 454.0KB)
過去の試算は以下のファイルをご覧ください。