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土地に対する課税のしくみ

更新日：2025年07月01日

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固定資産評価基準にもとづき、地目別に定められた評価方法により評価します。

地目
地目は、田及び畑（併せて農地という）、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。
固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日の現況の地目によります。
地積
地積（面積）は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。
価格（評価額）
価格は、固定資産評価基準にもとづき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。

地目別の評価方法

原則として、宅地の場合と同様に標準地を選定し、その標準地の価格（その算定の基礎となる売買実例価額に宅地見込地としての要素等があればそれに相当する価額を控除した純農地、純山林としての価格）に比準して評価します。

ただし、市街化区域農地や農地の転用許可を受けた農地等については、状況が類似する宅地等の評価額を基準として求めた価額から造成費を控除した価額によって評価します。

農地、山林の場合と同様に、売買実例価額や付近の土地の評価額にもとづく等の方法により評価します。

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。

イ.専用住宅（専ら住まいに使われている家屋）の敷地として利用されている土地
…その土地の全部（家屋の床面積の10倍まで）
ロ.併用住宅（一部を住まいに使われている家屋）の敷地として利用されている土地
…その土地の面積（家屋の床面積の10倍まで）に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

平成9年度以降、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられています。

負担調整措置は、土地の区分により異なり、次の算式によって求められる負担水準にもとづいて、下の表により求めます。

住宅用地…人の居住の用に供する家屋の用地
（小規模住宅用地…住宅用地のうち住宅一戸当たり200平方メートルまでの敷地
一般住宅用地…小規模住宅用地以外の住宅用地）
商業地等の宅地等…農地を除く住宅用地以外の土地
農地…田及び畑

負担調整措置一覧(住宅用地・商業地等の宅地)
区分	負担水準	今年度課税標準額
住宅用地小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）	なし	イ・ロのいずれか低い額イ.今年度評価額×6分の1 ロ.前年度課税標準額＋（今年度評価額×6分の1×5パーセント）ただし、ロの額が今年度評価額の20パーセントを下回る場合は20パーセント相当額とします。
その他の住宅用地（200平方メートルを超える部分）	なし	イ・ロのいずれか低い額イ.今年度評価額×3分の1 ロ.前年度課税評価額+（今年度評価額×3分の1×5パーセント）ただし、ロの額が今年度評価額の20パーセントを下回る場合は20パーセント相当額とします。
商業地等の宅地（非住宅用地等）	70パーセント超	今年度評価額×70パーセント（引き下げ）
商業地等の宅地（非住宅用地等）	60パーセント以上 70パーセント以下	前年度課税標準額と同額（据え置き）
商業地等の宅地（非住宅用地等）	60パーセント未満	前年度課税標準額＋（今年度評価額×5パーセント）ただし、この額が今年度評価額の60パーセントを超える場合は60パーセント相当額とし、20パーセントを下回る場合は20パーセント相当額とします。

ただし、市街化区域農地の課税標準額は、評価額の3分の1が上限となります。

財務部資産税課土地係
福島市五老内町3番1号
電話番号：024-525-3730
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