新築または増築した家屋の固定資産税算出に係る調査について

固定資産税における家屋とは、住家、店舗、工場（発電所及び変電所を含む。）、倉庫その他の建物です。不動産登記法における「建物」とその意義を同じくするとされています。

不動産登記及び資産税課職員の調査により、完成が確認できた家屋について、随時調査の通知を送付いたします。

本市では以下2通りの調査方法を実施しております。

(1)対面調査…職員が現地に訪問し、家屋の内外部の調査

(2)非対面調査…職員が図面等で評価できると判断した家屋について、こちらから郵送 する調査票及び建築時の図面等で調査

調査方法及び日程につきましては、文書にて通知させていただきます。

※ご都合が悪い場合は、ご相談ください。

総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、家屋の外部（屋根、外壁、基礎等）や内部（建具の大きさ、天井、壁、床等）の建築資材および施工量、建築設備（システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、床暖房、給湯器、換気設備等）の大きさや数量を調査します。

・平面図…部屋の間取りを確認いたします。
・立面図…屋根勾配・軒出を確認いたします。
・矩計図…断熱材の有無、床構造を確認いたします。
・屋根伏せ図…ソーラーパネルの設置範囲などを確認いたします。
・内外部仕上げ表…各部屋の壁・天井・床の仕上及び外壁仕上等を確認いたします。
・設備表…キッチンと洗面化粧台の幅、浴室乾燥機の有無、ダクトの有無等について確認いたします。

・長期優良住宅認定通知書（写）…長期優良住宅に該当の場合は、コピーをご準備ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

⇒新築住宅に対する減額措置

※長期優良住宅に該当する方は、下記をご覧ください。

⇒認定長期優良住宅に対する減額措置