被災代替家屋の特例
被災者生活再建支援法の対象となる災害により滅失・損壊した家屋（市役所による家屋調査により半壊以上の判定を受けた家屋）の所有者などが、災害の発生した日から被災年の翌年の3月31日から起算して4年を経過する日までの間に代替家屋を取得した場合には、当該代替家屋に係る税額のうち被災家屋の床面積相当分について、最初の4年度分を2分の1に相当する額を減額する特例措置を受けることができます。
災害に係る被災代替家屋の特例のお知らせ（概要） (PDFファイル: 280.7KB)
対象となる災害
- 令和元年東日本台風（台風19号） 対象期間：令和元年10月12日～令和6年3月31日
- 令和3年福島県沖を震源とする地震 対象期間：令和3年2月13日～令和8年3月31日
- 令和4年福島県沖を震源とする地震 対象期間：令和4年3月16日～令和9年3月31日
申請方法
「被災代替家屋特例申告書」を提出してください。
手数料
無料
受付窓口
市役所資産税課
受付時間
平日午前8時30分から午後5時15分まで
備考
各支所でも申告書をお預かりすることはできますが、受付窓口は資産税課となりますので、ご不明な点などは資産税課へお問い合わせください。