福島市では、市内全域を対象に、課税対象となる家屋かどうかを確認する現地調査を実施します。
この調査は、固定資産税の課税対象となる家屋、すでに取壊しになっている家屋などを調査・確認することで、固定資産税の公平、公正な課税を行うためのものです。
みなさまのご理解、ご協力をお願いいたします。
調査時期
令和5年5月下旬から令和6年1月ころ
調査方法
- 市が発行する身分証明書を携帯した委託業者が、原則2人1組で地域を巡回しています。
- 調査は、公道からの外観目視により、課税対象となる家屋か確認します。調査の際には、記録のため写真を撮影する場合もあります。
課税対象となる家屋とは
以下の条件をすべて満たしている建物をいいます。
- 屋根及び周壁等により3方向以上囲まれているもの。
- 基礎などにより土地に定着しているもの。
- 居住、作業、貯蔵等のために使用できる状態にあるもの。
車庫や小屋なども面積の大小に関わらず、上記のすべてに該当すれば固定資産税の課税対象となります。
調査員のなりすましにご注意ください
- 今回の調査で、調査費用等を徴収することはありません。
- 調査の結果、課税対象であることが判明した場合でも、その場で税金の徴収を行うことはありません。