本市では、公共施設等の維持管理や修繕、更新、施設の複合化等での新設等において、市民サービスの向上、事業の効率化及び財政負担の縮減や平準化などを図ることを目的として、PFIなど民間事業者のもつ資金やノウハウの活用を優先的に検討するための手続きを定めています。
優先的検討規程
公共建築物を対象とする優先的検討規程
第6章及び第7章を優先的検討規程として位置付けています。
インフラ資産を対象とする優先的検討規程
福島市PPP/PFI手法導入優先的検討ガイドライン (PDFファイル: 873.4KB)
PPP(Public_Private_Partnership)とは
PFIや指定管理者制度など、行政と民間が連携して、それぞれお互いの強みを活かすことによって最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るものです。
PFI(Private_Finance_Initiative)とは
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を行うことにより、質の高いサービスをより少ない財政負担で提供するものであり、PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律〔平成11年法律第117号〕)に基づき実施されます。