市民の皆さまが安心して利用できる環境にやさしい安全安心な質の高い公共建築物の実現に努めています。公共施設マネジメントの視点から工事の品質確保に加え、公共建築物の長寿命化に向けた取り組みを推進します。
公共建築課からのお知らせ
- 技術系公務員（建築職・電気職）公共建築課の紹介を更新しました（令和7年1月22日）
- 完成した公共建築物の情報を更新しました（令和6年10月31日）
営繕通信
～良質な公共建築の整備を目指して～
業務案内（公共建築課）
- 市有建築物等の建築工事等の設計及び施行に関すること。
- 市有建築物等の電気及び機械設備工事等の設計及び施行に関すること。
- 所管工事及び依頼工事等の監督及び検査に関すること。
- 公共施設等総合管理計画の推進及び進捗管理に関すること。
- 全庁的な公共施設整備と総合調整に関すること。
公共建築技術基準
- 官庁施設の基本的性能基準
- 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
- 官庁施設の環境保全性基準
- 公共建築設計業務委託共通仕様書
- 公共建築工事標準仕様書
- 建築工事編
- 機械設備工事編
- 電気設備工事編
- 公共建築改修工事標準仕様書
- 建築工事編
- 電気設備工事編
- 機械設備工事編
- 公共建築木造工事標準仕様書
- 建築物解体工事共通仕様書
- 建築工事標準詳細図
- 公共建築設備工事標準図
- 電気設備工事編
- 機械設備工事編
積算基準等
- 公共建築工事積算基準
- 公共建築工事標準単価積算基準
- 公共建築数量積算基準
- 公共建築設備数量積算基準
- 公共建築工事共通費積算基準
- 公共建築工事内訳書標準書式
- 公共建築工事標準書式
各種様式ダウンロード
公共建築における工事の流れ
公共建築物における新築や改修工事は、一般的には下記のような流れにより進めています。
- 企画（基本構想・基本計画）
- 設計（基本・実施）
- 積算
- 契約（入札）
- 工事（監督・検査）
- 引き渡し
公共建築物における工事の流れ (PDFファイル: 2.2MB)
出典：公共建築工事の発注者の役割（国土交通省）
公共建築工事の発注者の役割 (PDFファイル: 2.5MB)
公共建築に携わる職員
技術職員の仕事を紹介します
公共建築課の業務内容
- 公共建築課の技術職員（建築職、電気職）は、市が保有する施設の新築、増築、改修、修繕に関する業務を行っています。
- 安心して利用できる施設とするため、施設担当課からの相談、依頼に積極的に関与し、何が求められているのかを素早く判断する役目を担っています。
- 現場を調査し、設計（建築・電気設備・機械設備）や仕様、機器の選定、発注のための積算、工事現場での監督などの業務に関わっており、設計業者や施工業者の皆さんと共に行っています。
- ある日のスケジュール
公共建築課が目指す姿
- 厳しい財政状況や「ゼロカーボンシティ」を目指す中で、技術職員としての技術力の向上を図り、市民の皆さまが日々安心して利用できる「環境にやさしい安全安心な質の高い公共建築物」の実現に努めます。
- 公共施設マネジメントの視点から工事の品質確保に加え、公共建築物の長寿命化に向けた取り組みを推進します。
関連情報
技術系公務員（建築職・電気職）公共建築課の紹介 (PDFファイル: 5.2MB)
現場見学（職場体験）等
- 一般社団法人福島県建設業協会が（仮称）市民センター工事現場で高校生（福島県立福島工業高等学校）向け見学会開催（令和6年11月13日）
- 一般社団法人福島県建設業協会が（仮称）市民センター工事現場で高校生（学校法人松韻学園福島高等学校）向け見学会開催（令和6年9月4日）
- 一般社団法人福島県電設業協会福島支部が高校生（福島県立福島工業高等学校）インターンシップ支援事業により（仮称）市民センター工事現場で現場研修を開催（令和6年7月31日）
- 中学生ドリームアップ事業により各工事現場で中学校2年生の職場体験活動を受け入れ（令和6年度）
- （仮称）市民センター建築工事現場で小学生及びその保護者向け見学会開催（令和5年8月5日）
「公共建築の日」「公共建築月間」
- 「公共建築の日」毎年11月11日
- 「公共建築月間」毎年11月
「公共建築の日」は、国民生活により密着したより良い公共建築を促進するために、平成15年度に創設されました。
この日は、建築の基本的な構造を象徴する4本の柱と国会議事堂が完成（昭和11年11月）したことに由来しており、11月は、「公共建築月間」となりました。
公共建築は、行政、教育文化、福祉など、さまざまな分野で地域の人々の生活に密接に関わっています。その役割は重要であり、地域の活性化、生活や文化水準の向上、街並みや景観の形成などを目指しています。
「公共建築の日」や「公共建築月間」を通じて、関係団体や地方公共団体、関係省庁などが幅広く協力し、一般の人々も関心を持つことで、国民の公共建築に対する意識が高まり、まちづくりや地域づくりに直接・間接的に参画し、優れた公共建築の整備や運営に一定の役割を果たすことが期待されています。