福島市企業立地促進助成制度

福島市への立地に際し「用地取得助成金」「操業奨励助成金」「雇用奨励助成金」「転入支援助成金」の充実した4つの助成制度で、企業の皆様を支援いたします。

• 製造業
• 物流業
• 卸売業
• 小売業（ただし立地する事業所は製造工場など）
• 情報技術・研究開発型企業
• 特定集積産業

（注意）詳しくは下記リンクをご覧ください。

1. 操業開始日において、用地取得面積に応じて新規地元常用雇用者及び本市転入常用雇用者の合計人数が以下のとおり雇用すること。
   • 5,000平方メートル未満の場合：1人以上
   • 5,000平方メートル以上15,000平方メートル未満の場合：2人以上
   • 15,000平方メートル以上の場合：3人以上
2. 建屋及び償却資産の投下固定資産総額が1億5,000万円(中小企業者は3,000万円)以上であること。
3. 用地取得後3年以内に操業を開始すること。
4. 当初計画した事業を10年以上継続すること。
5. 工業団地以外に立地する場合は、本市の都市計画区域のうち、準工業地域、工業地域、工業専用地域または都市計画区域外に立地すること。（注意）研究開発機能または本社・支社機能もしくは特定流通業務施設の設置にあっては、区域の限定なし。

• 用地取得助成金：用地取得費用を最大60％補助
• 操業奨励助成金：固定資産税相当額を補助
• 雇用奨励助成金：新規地元常用雇用者1人につき20万円を補助
• 転入支援助成金：本市に転入する常用雇用者1人につき20万円を補助

1. 令和6年4月1日以降に本市に事業所を新設した企業であること。
2. 過去に用地を取得し、操業奨励助成金の適用を受けたことがないこと。
3. 助成対象設備に対する投下固定資産総額が1億5,000万円以上(中小企業は3,000万円以上)であること。

固定資産税納付額1年あたりの1/2(上限2,000万円＋2,000万円を超える分の1/2)を操業開始日から3年間

1. 下記表のいずれかに該当すること。

   交付要件の詳細

   	用地取得に伴い立地した事業所の追加設備投資	賃借等で本市に立地した事業所の追加設備投資
   過去に助成金の適用を受けたことがある企業	事業所の操業開始日(注釈1)から10年以内に追加設備投資を完了し、操業を開始すること。	本市に初めて設置した事業所の操業開始日から10年以内に追加設備投資を完了し、操業を開始すること。
   過去に助成金の適用を受けたことがない企業	本市に初めて設置した事業所の操業開始日から10年以内に追加設備投資を完了し、操業を開始すること。	本市に初めて設置した事業所の操業開始日から10年以内に追加設備投資を完了し、操業を開始すること。

   注釈1…事業所が複数ある場合は、直近の操業開始日をいう。
2. 助成対象設備に対する投下固定資産総額が1億5,000万円以上(中小企業は3,000万円以上)であること。

固定資産税納付額1年あたりの1/2(上限2,000万円＋2,000万円を超える分の1/2)を操業開始日から3年間