新製品・新技術開発支援事業(二次募集)

市内の企業等が自らおこなう新製品や新技術の開発事業を促進し、付加価値の高いものづくりにより新たな産業や事業の創出を図るため、最大で2年間の開発事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
※採択件数に応じ、三次募集(11月頃）を行う予定です。
※過去の採択状況はこちらをご参照ください。

市内に主たる事業所又は工場を有し、原則として次に掲げるすべてに該当する法人（中小企業者、NPO法人等）

• 市内において1年以上事業を営んでいること
• 事業による福島市税を納入していること
• 製造業又は製造に関する業務を営むもの

特定集積産業（医療福祉機器等、ロボット・航空、食品加工）及びその他の分野において実施する新製品・新技術開発事業
※製造・開発をすべて外注又は委託し、企画だけを行う事業や、同一事業で他の補助金交付を受けている場合は対象外です

令和7年度の交付決定日から令和8年3月31日（又は令和9年3月31日）まで

事業期間内に要した経費（消費税抜）のうち、次に掲げるもの
※人件費及び間接経費、文房具などの事務用品等の消耗品代 等は対象外です

1. 市場調査費
2. デザイン開発費
3. 原材料及び副資材費
4. 機械装置及び工具器具費
5. 外注加工費
6. 技術指導費
7. 産業財産権取得費
8. 販路開拓費
9. 共同・委託研究費

※応募があった案件は、令和7年8月26日(火曜日)に開催する審査委員会の審査を経
て採択の可否を決定します。
申請者には、事業内容について審査会でプレゼンテーションを実施していただきま
す。

令和7年7月1日(火曜日)から8月8日(金曜日) ※土日祝日を除く

募集要領を確認のうえ、福島市産業支援コーディネーターへ事前にご相談ください。
連絡先：コラッセふくしま2階 クリエイティブビジネスサロン内 024-573-2526
※企業訪問等により不在の場合があります。

事前相談が済みましたら、事前予約(024-515-7746)のうえ福島市役所6階 産業雇用政策課まで申請書類を持参ください。
 受付時間：午前8時30分から午後5時まで（正午～午後1時を除く）

1.  補助金等交付申請書（様式第1号）
2.  事業計画書（様式第1号）
3.  収支予算書（様式第2号）
4.  添付書類
   • 開発スケジュール
   • 新製品・新技術の開発等に関する説明書又は図面
   • 会社概要（様式第3号）又は会社パンフレット
   • 定款
   • 法人登記に関する履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの）
   • 福島市税に関する納税証明書(発行から3か月以内のもので、法人住民税の記載がある最新のもの）
   • 直近2期分の決算関係書類(賃借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表 等)
   • 共同研究及び委託研究にかかる契約書（案）及び研究者名簿（大学及び研究機関との連携を伴う場合）※契約は補助事業期間内
   • 委任状（様式第4号）※複数の補助対象者による共同開発の場合
   • その他参考資料

1. 補助事業等変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)
2. 事業計画変更書(様式第5号)
3. 収支予算変更書(様式第6号)
4. 開発スケジュール
5. その他必要書類（説明書又は図面、委任状等）

※申請者の住所、代表者、事業の履行場所のみ変更となる場合は、変更届(任意様式）に根拠資料を添付のうえ速やかに提出してください。

1.  遂行状況報告書（様式第7号）
2.  支出明細表（様式第8号）
3.  開発スケジュール（遂行状況のわかるもの）

1.  実績報告書（様式第3号）
2.  収支決算書（様式第9号）
3.  成果報告書（任意様式）
4.  領収書の写し
5.  完成品の写真又は図面
6.  開発スケジュール（実績）
7.  その他必要な書類（市場調査における調査報告書、移動経路がわかる資料 等）

事業完了日の属する年度から起算して3年間、販売実績等の経過報告をしてください。

※過去に市の「新製品・新技術開発支援事業補助金」、「医療福祉機器等開発支援事業補助金」、「食品加工産業創出支援事業補助金」、「産学連携による共同研究・委託研究支援事業補助金」の交付を受けた事業者で、事業経過報告期間が終了していない場合も、こちらの様式をご使用ください。

 ふくしまチャレンジ・フィールド

本市をテストフィールドとする企業の新しい技術や新製品開発のためのマーケティング調査や社会実験を”オールふくしま”で応援します。市民と市職員によるモニタリング、広大な自然や施設を活用したテスト会場の提供など、企業の希望に沿った調査を支援します。まずはお気軽にチャレンジしてみませんか。