国、県、政府系金融機関、商工団体等では、米国による関税措置の影響が懸念される事業者からの相談を受け付ける窓口を設置しています。
1 米国関税対策ワンストップポータル
国では、米国による関税措置の影響が懸念される事業者に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、その他関連サイトをワンストップでご案内するポータルサイトを開設しております。詳しくは下記リンクをご覧ください。
米国関税措置を受けた緊急対応策のチラシ (PDFファイル: 492.7KB)
2 市内の相談窓口
| 相談窓口先（外部サイトへリンクします） | 所在地 | 電話番号 |
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〒960-8670 福島市杉妻町2番16号 西庁舎12階 |
024-521-7288 |
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〒960-8053 福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま2階 |
024-525-4034 |
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日本政策金融公庫 福島支店 中小企業事業
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〒960-8031 福島市栄町6番6号 福島セントランドビル6階 |
024-522-9241 |
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日本政策金融公庫 福島支店 国民生活事業
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〒960-8031 福島市栄町6番6号 福島セントランドビル5階 |
0570-008503 |
| 商工組合中央金庫 福島支店 | 〒960-8054 福島市三河北町11番5号 |
024-526-1201 |
| 福島県信用保証協会 |
〒960-8053 福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま11階 |
024-573-5265 |
| 福島商工会議所 | 〒960-8053 福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま8階 |
024-536-5511 |
| 福島県商工会連合会 | 〒960-8053 福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま9階 |
024-525-3411 |
| 福島県中小企業団体中央会 | 〒960-8053 福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま10階 |
024-536-1261 |
| 福島県よろず支援拠点 福島サテライト |
〒960-8053 福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま2階 |
024-525-4064 |
米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口 (Excelファイル: 62.1KB)
3 関税対策融資制度のご案内
福島県緊急経済対策資金融資制度「関税対策特別資金」
福島県では、令和7年7月9日から、米国による関税措置により事業に支障をきたしている事業者が利用できる「関税対策特別資金」の取り扱いを開始しました。詳細は福島県経営金融課ホームページをご覧ください。
緊急経済対策資金「関税対策特別資金」について（福島県経営金融課ホームページ）
民間金融機関
市内の民間金融機関においても、相談窓口を設置したり、追加関税措置の影響を受けた事業者向けの融資制度を創設しておりますので、詳細は各金融機関へお問い合わせください。
セーフティネット貸付の要件緩和
国では、令和7年4月3日から、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大しています。