【企業の皆様へ】適切な価格交渉・価格転嫁のお願い

福島県では、経済団体・労働団体・行政機関の団体の連名により、「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を発出し、「適切な価格転嫁」の機運醸成に向けて取り組んでいます。

中小企業が賃上げの原資を確保して、県内経済の成長と分配の好循環につなげるため、企業の皆様には「適切な価格転嫁」へのご理解・ご協力をお願いします。

内閣府では、サプライチェーン全体の共存共栄や親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行の遵守などを目的として、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大を目指しています。

宣言した企業は、ポータルサイト上への公表、ロゴマークの使用、一部補助金での優遇措置等、様々なメリットがあります。
適切な価格転嫁による取引先との持続可能な関係を築くため、まずは宣言を作成・公表しませんか？

 県内では、530社を超える企業が登録しています。（令和7年6月1日現在）

 登録企業・宣言内容についてはポータルサイトからご覧ください。

パートナーシップ構築宣言を宣言・公表した企業は、以下の補助金について加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられます。

詳細は以下のウェブサイトでご確認ください。

経済産業省や国土交通省などの補助金において加点措置が受けられます。詳細は以下のウェブサイトでご確認ください。