中山間地域等直接支払交付金事業

  令和7年度から第6期対策が開始されるにあたり、下記の通り説明会を開催しました。

1. 日付 令和7年2月19日（水曜日）10時00分～11時30分（受付開始9時30分～）
2. 場所 アクティブシニアセンター・アオウゼ 多目的ホール（福島市曽根田町1-18 MAXふくしま4階）
3. 内容 第6期対策の概要、今後の申請事務の流れなど
4. 参集者 中山間地域等直接支払制度の集落協定代表者、新たに取り組みを検討している集落

中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な中山間地域等において農業生産活動を継続し、農業・農村の有する多面的機能の発揮の維持・促進を図るため、国及び地方自治体による支援を行う制度です。平成12年度から制度が開始され、令和7年度から第6期対策（令和7年度～令和11年度）が実施されます。

対象地域内の1ヘクタール以上のまとまりのある農用地で下記のいずれかに該当し、その農用地を耕作・維持管理する農業者等が2人以上で集落協定を結び、協定内容に従い5年以上継続し農業生産活動等を行う者。

1. 急傾斜農用地（田：1/20以上 畑：15度以上）
2. 緩傾斜農用地（田：1/100以上1/20未満 畑：8度以上15度未満）
3. 高齢化率・耕作放棄地率が高い農用地（高齢化率：40％以上 耕作放棄地率：田8％、畑15％以上）

※認定農業者等が、個別で農業生産活動を行う個別協定もあります。

活動内容（協定内容）により交付額が異なります。

取り組み内容により交付額が異なります。

1. 農業生産活動等を継続するための活動：基礎単価（単価の8割を交付）

• 農業生産活動等
  例：耕作放棄地の発生防止活動、水路・農道等の管理活動（泥上げ、草刈り等）
• 多面的機能を増進する活動
  例：周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護

2. 体制整備のための前向きな活動：体制整備単価（1.＋2.の活動により単価の10割を交付）

• 「ネットワーク化活動計画」の作成（第6期対策から）

「ネットワーク化活動計画」とは、集落協定が農業生産活動を継続できる体制づくりを進めるために作成する、ネットワーク化（複数の集落協定間において活動の連携体制を構築すること）や複数の集落協定間での統合、集落協定への多様な組織等の参画に向けた計画です。

第6期対策に取り組む場合は、認定申請が必要です。 下記のファイルをダウンロードし作成して下さい。

下記のファイルをダウンロードし作成してください。

下記の必要なファイルをダウンロードし作成してください。

下記の必要なファイルをダウンロードし作成してください。

交付金の使用方法は、積立金又は繰越金がある場合には提出してください。